一日も尹錫悦政権の下で生きることはできない今すぐ大胆不敵な政治ゼネストで尹錫悦政権を打倒しよう!
イム・ヨンヒョン
尹錫悦の親衛隊クーデターはとりあえず阻止されたが、断罪は先送りにされている。尹錫悦とともに非常戒厳令という天に唾棄すべき犯罪を計画しておきながら、これを大衆に知らせなかった尹錫悦の手下たち、そして12月7日の夜に弾劾訴追案の採決をボイコットして、尹錫悦のふるまいを事後に承認した与党国会議員すべてが共犯だ。尹錫悦を一日でも大統領の座に置いてはならないという声が、国会の外で数百万人の人々とともに結集している。しかし保守両党は、8年前の朴槿恵退陣政局と変わらない解決策を打ち出している。
追い詰められた国民の力は「秩序ある退陣」のカードを出した。弾劾訴追案の可決に失敗した共に民主党は、尹錫悦弾劾を1週間単位で再び提起するという方針を明らかにした。しかし「秩序ある退陣」、つまり韓東勲・韓悳洙体制は尹錫悦体制の延長に過ぎない。これは、弾劾の可否を韓悳洙代行体制と憲法裁に委ねようということに他ならない。12月3日の戒厳令事態をめぐる保守両党の解決策は、尹錫悦に局面を転換する時間を与えること、また、政局主導権を握ろうとする保守両党間の争いを容認することに他ならない。労働者民衆は、国民の力と変わらない資本家政党である共に民主党政権を樹立するために、尹錫悦退陣闘争を行ったのではない。
労働組合弾圧、不平等激化措置、少数者嫌悪に満ちた「尹錫悦体制」を、果たして制度政治が打破できるだろうか。尹錫悦体制を終わらせる力は、労働者民衆の絶え間ない闘争によって生まれる。私たちは、国会の中で「秩序ある退陣」をめぐって揉める者らに身を委ねるのではなく、「新しい秩序」、「新しい権力」を創出する闘争を職場などで組織しなければならない。労働者ゼネストと民衆抗争で、尹錫悦、そして尹錫悦体制を直ちに打倒しなければならない。
あの日の銃声は誰に向けられたのか
尹錫悦政権は国会だけでなく、すべての民主的権利を銃剣で踏みにじろうとした。「野党に警告するために」非常戒厳令を宣言したという尹錫悦の主張を信じる人は誰もいない。12月3日の夜、非常戒厳令の宣布、それに続く戒厳司令部の布告文1号には「処断」という殺伐とした言葉が二度も登場した。特に誰もが怒ったのは、戒厳司の布告文が示した具体的な措置だ。布告文は国会や地方議会、政党の政治活動とともに、集会、結社、デモなどの民主的基本権の行使を一切禁止した。特に、労働者のストライキや就労拒否、集会を「社会混乱を助長する」行為として、厳禁することを明らかにした。また、「反国家勢力など体制転覆勢力」と「善良な一般国民」を区別し、特定の集団とその構成員を戒厳法で処断するとした。
非常戒厳宣布を非難する圧倒的な世論にもかかわらず、資本家たちは内心で歓喜した。それは、ストライキ、就労拒否、集会を禁止する非常戒厳令が労働弾圧に有利だからだ。一例として、戒厳令が宣布された12月3日の夜、現代自動車の部品会社である大陸金属では、労使間の交渉が決裂し、労働組合(金属労組ソウル支部大陸金属支会)のストライキが展開されていた。しかし戒厳令が宣布された20分後に会社側は、戒厳令宣告文を根拠に「ストライキ及び関連行為の即時中断」とともに「業務復帰」を命じた。
さらに、会社員の匿名コミュニティである「ブラインド」では、戒厳令の解除を惜しむ会社側の管理者たちの声まで掲載された。代表的な出来事として、ハンファオーシャン(旧大宇造船)に在職していた匿名のユーザーが、金属労組の巨済・統営・固城造船の下請け支部をめぐって「(この機会に)従北勢力を追放すべきだった」という反応を露骨に見せたことが挙げられる。労組の権利保障と労組嫌悪の中止などを要求し、単身で籠城中の労働者たちを戒厳令で粛清し、労働三権自体を禁止すべきだというのだ。
これまで尹錫悦政権は、他の政治勢力や人物に対する弾圧はもちろん、搾取と抑圧に立ち向かうすべての運動に敵対し、弾圧してきた。安全と適正運賃のための安全運賃制を要求した貨物連帯に対する弾圧、「このままでは生きていけない」と叫び、慢性的な低賃金や多段階下請け構造の撤廃のために元請け資本の責任を求めた巨通港造船下請け支部に対する弾圧、消耗品のように投入される建設労働者の生活を拒否して闘ってきた建設労組に対する弾圧など、尹錫悦政権は全方位的な組合弾圧を決行してきた。
体制を守るため、一か八かの賭けに出た者たち
12月5日、李祥敏(元行政安全部長官)は国会行政安全委員会全体会議で「大統領の戒厳令宣布は高度な統治行為」などと述べ、労働者民衆を「処断」する内乱を正当化した。尹錫悦の親衛隊を自称してきた李祥敏の自白は、尹錫悦が決行した労働弾圧を正常な政治行為に見せかけた欺瞞に他ならない。
これまで、生存権獲得や不安定労働撤廃、職場の安全のために闘ってきた労働者たちにとって、尹錫悦政権の存在そのものが自らを危機に追いやる戒厳令と等しいものだった。2年前の夏、巨通高麗造船下請け支会のストライキを鎮圧するための警察特攻隊の投入というカードをちらつかせながら、労働者たちを圧迫してきた状況をもう一度思い出してみよう。ヤン・ホドン烈士を死に至らしめた政権による攻撃は言うまでもない。いまこの瞬間にも、建設労働者たちは労働組合弾圧以降に失った仕事と生活を回復できていない。
このように、尹錫悦が非常戒厳令を宣言する以前にも、労働者たちは「尹錫悦と同じ空の下で生きることはできない」と叫びながら闘ってきた。自らの障害となる勢力を一挙に処断しようとした尹錫悦一派の計画は一旦破綻した。しかし事態を逆転させるために尹錫悦一派は、「今後の国政運営はわが党と政府がともに責任を負う」と発表し、続いて韓東勲と韓悳洙が「秩序ある退陣」を発表した。
労働者民衆が即座に打倒すべき尹錫悦政権と国民の力ごときが、どのようにして国政に責任を負うことができるというのだろう。一連の戯言は、崩壊の危機にある尹錫悦政権の統治基盤を回復するためである。尹錫悦一派は一か八かの賭けに出たが、実際、現場は不思議なほど沈黙を守っている。この局面を私たちはどう突破すべきだろうか。
生きるために、私たちは闘わなければならない
尹錫悦退陣をめぐる与野党間の綱引きは当分続く可能性が高い。政治的膠着状態を打開するために、労働運動がより果敢な闘争に打って出なければならない。争議権を有する事業場はもちろん、争議権のない事業場も、存在自体が違法な政権と立ち向かわなければならない。政治的ストライキ決行を躊躇すれば、尹錫悦に審判を下す二度とないチャンスが無駄になる可能性がある。
尹錫悦政権による過酷極まる弾圧を経験してきた労働者がいま、尹錫悦政権を終わらせる闘争の隊列に加わっている。尹錫悦による業務開始命令や差し押さえの圧力に対して立ち向かい、激しく闘争してきた貨物労働者たちは12月4日、「安全運賃制と民主主義の両方を毀損した政権」の打倒を宣言した。貨物連帯と同様に「労組の違法行為を根絶する」という政府の全面的な弾圧に直面した建設労働者も、尹錫悦退陣闘争に積極的に参加することを明らかにした。非正規雇用という理由で差別され、組合の権利を奪われた造船所や自動車工場、学校などの労働者たちも、それぞれの懸案要求と尹錫烈退陣闘争を積極的に結合していく時だ。
いま闘ってこそ、奪われた権利を取り戻すことができる。民主労総の政権退陣闘争に対する支持世論はかつてないほど高い。国内外を問わず寄せられている厚い支持をもとに、抑圧された労働者の怒りを原動力にして、民主的な労組運動が先頭に立つべき時だ。非常な覚悟と自信をもって躊躇なく立ち上がろう。宣言ではなく、実質的な政治ゼネストを下から作り上げよう!
2024年12月9日
(「社会主義に向けた前進」より)
The KAKEHASHI
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