ペ・イェジュ

３．　戦略産業の育成と労働条件の悪化により「成長・飛躍の資本主義」を標榜する李在明政権
３．１．　ＫＯＳＰＩは６０００を突破したが、冷え込む庶民の懐事情

　李在明政権下の経済指標は最近、堅調な推移を見せている。しかしその裏で、労働者や民衆の生活は困窮の一途を辿っている。帝国主義列強による覇権争いが貿易障壁を拡大させるなか、それは韓国資本にとっての危機であると同時に、巨大な商機としても作用している。
　２０２６年の韓国経済成長率の展望は１・８％（韓国銀行）～２％（政府）で、２０２５年の０・97％に比べ回復傾向にある。内需の改善や半導体産業の好調などが上昇展望の根拠だ。２０２６年、サムスン電子とＳＫハイニックスの展望利益がそれぞれ１７０兆ウォン以上に達するという前代未聞の状況が生まれている。昨年６月以降、ＫＯＳＰＩ指数の上昇率は世界の株式市場で１位を記録している。建設、石油化学、鉄鋼などの低迷が続いているが、一部の先端産業の大資本が、深刻化する戦争危機などを機会として莫大な利潤を蓄積しているのだ。全般的な利益蓄積の危機が続く中、一部の巨大資本による躍進が続いている。
　資本と労働の格差はますます拡大している。経済は毎年成長を続け、市中流動性（Ｍ２）は７〜８％ずつ増加している。しかし、資産の偏りは顕著であり、韓国の上位10％が全資産の65％を独占する一方で、下位50％の占有率はわずか１％台に留まっている。階級の世襲化が進む中、住宅資産においても格差は深刻だ。多住宅保持者の上位20％が住宅資産全体の約78％を占有している。その一方で、給与所得者の所得水準は上昇しており、年収１億ウォンを超える者は１４０万人を突破した。これに伴い、賃金労働者の平均年収も４５００万ウォンに達している。実際の労働者を所得順に並べた際、ちょうど真ん中に位置する人の所得である中位年収は３４１７万ウォン（月２８４万ウォン）へと大幅に減少する。賃金労働者は実際には月に２８４万ウォンしか稼いでいない。傾いた運動場の勾配は、ますます急峻さを増している。

３．２．　資本のための飛躍と成長、労働改悪

　口先では「国民の幸福」と言いながら、成長政策は資本に向けられている。力もなく金もない労働者や民衆は、生活するのが苦しい。まともな仕事もない。しかし、李在明政権は２０２６年１月21日の新年記者懇談会において「飛躍と成長」を掲げ、同年を「大韓民国大飛躍の元年」と位置づける方針を表明した。その核心となる政策は、半導体特別法を通じた露骨な戦略産業支援と、それに伴う労働権の抑圧である。具体的には、労働構造改革ＴＦによる全労働者を対象とした労働改悪、地域消滅対応を口実とした資本への特恵拡大、さらには商法改正による株式市場の浮揚策などが並ぶ。これに加え、規制・金融・公共・年金・教育・労働の６大核心分野における構造改悪を断行しようとしている。
　
３．３．　政府、資本との対話へ　特別法制定も視野に

　李在明政権は、こうした労働改悪を「社会的対話」や「労使政の合意」という美名のもとに貫徹する方針を表明している。その代価として、「５人未満の事業場への労働基準法適用拡大」など、一部の労働権拡大案を提示している。ところが、李在明政権の最初の労働政策事業であった労働組合法第２条・第３条の改正は、権利を縮小する施行令による弾圧と共に執行された。これだけでなく、労働者でありながら労働基準法の適用さえ受けられない特殊雇用、プラットフォーム、フリーランスの労働者の労働基本権について、労働基準法の適用拡大や最低賃金法の適用拡大ではなく、特別法を持ち出した。キム・ヨンフン長官が今年のメーデー（５月１日）前までに立法を完了するとした労働者推定制については、「勤労者の概念を広げるものではない」と繰り返し強調している。政府は資本の要求に応え、特殊雇用・プラットフォーム労働者に対する労働基準法の適用除外、労働三権の剥奪を恒久化する偽りの労働権拡大政策を展開し、劣悪な労働環境にある労働者たちの怒りを統制しようとしている。
　　
３．４．　尹錫悦に続く李在明　

　李在明政権と資本の結託は、歴代政権や資本家階級のそれと何ら変わるところがない。生産領域における搾取の最大化を狙い、親資本政策を推進するのみならず、既存の労働法改悪を強行している。そこでは労働者の抵抗を回避すべく、指針や施行令を駆使した統治、さらには特別法による労働条件の改悪がなされ、労働基本権が剥奪されている。社会再生産に対する政府と資本の責任を労働者・民衆に押し付け、特に女性に職場と家庭での二重の枷を依然として強いている。少子化や地方消滅への対策と称して行われているのは、地域格差を深めた元凶たる資本へのさらなる利益供与である。各種規制緩和特区の造成を通じ、労働権をはじめとする民衆の諸権利が組織的に侵害されている。不平等の構造を強化し、抵抗を無力化する政策に、韓国労総だけでなく民主労総も手を組んでいる。資本家階級と上層部の労組官僚が手を組み、労働者・民衆の権利を後退させれば、最も劣悪な立場にある女性の権利はさらに後退する。女性、性的少数者、障害者、移住労働者など、社会的弱者が傾いた運動場の外へとさらに押し出されることになるのだ。

４．　女性労働者の二重の重荷、差別と抑圧に目を背ける李在明政権
４．１．　根深い構造的性差別、女性が経験する差別と苦痛の重み

　韓国の構造的性差別は、いくら強調してもしすぎることはない。韓国の女性労働者は１３００万人を超える。賃金労働者は１０００万人程度であり、労働者という名さえ奪われた特殊雇用、プラットフォーム労働者、フリーランス、家事使用人労働者は少なくとも３００万人と推定される。労働者・民衆として生きる女性は、ごく一部の資本家階級を除けば、世界の半分を占める。しかし、家父長的資本主義社会は、女性に対して職場での低賃金による過剰搾取を強いる一方で、家庭内では無給の家事・介護労働を義務付けている。これにより、生産と再生産の両領域において、差別構造をより深刻化させているのである。
　韓国は２０２４年時点で33年連続、ＯＥＣＤ加盟国の中で男女賃金格差が１位である。性別賃金格差はＯＥＣＤ平均が11％であるのに対し、韓国は30％の水準だ。例えるなら、男性労働者が２８４万ウォン（中位所得）を稼ぐ一方で、女性労働者は１９９万ウォン（最低賃金）を稼ぐことになる。低賃金労働者は、男性に比べて女性が２倍も多い。男性労働者の３人に１人が非正規雇用であるのに対し、女性は２人に１人が非正規雇用である。女性が多数を占める職種は低賃金である。労働者の２人に１人は職場で性差別を経験したことがある。女性労働者の76％が「職場内での昇進・配置に差別がある」と答えた。キャリアの中断を示すＭ字カーブは減少したとはいえ、女性10人のうち６人がキャリアの中断を経験しており、結婚・出産を主な原因として挙げた。共働きの夫婦であっても、女性は男性より家事の時間を１１２分多く費やしている。女性は高齢になっても男性より40％貧しい。個人の所得格差の原因第１位は性別であった。
　女性の３人に１人は、生涯に１回以上の女性に対する暴力を経験する。ディープフェイクによる性的搾取などのサイバー性犯罪は、前年比で50％も急増した。２０２１年に堕胎罪が非犯罪化されたにもかかわらず、依然として安全で健康保険が適用される妊娠中絶は認められていない。さらに、韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で、包括的な差別禁止法がいまだ制定されていない数少ない国の一つである。こうした実態は、韓国社会の構造的な性差別がいかに深く深刻であるかを示している。もう一つ注目すべき統計がある。最近、世界保健機関（ＷＨＯ）の死亡統計などを分析した研究によると、韓国の20～39歳女性の自殺率は世界で最も高い。資本主義イデオロギーが強化されるにつれ、極右勢力の同時成長により、女性嫌悪、性的少数者への嫌悪、移民や障害者への嫌悪も煽られている。女性が経験する苦痛は数字だけでは表現しきれない。

４．２．　「男性への逆差別解消」を掲げる李在明流ジェンダー平等民主主義の正体

　李在明政権のジェンダー政策第１号は、「男性への逆差別の解消」をジェンダー平等家族部の業務として命じたことである。尹錫悦が「女性家族部の解体」を主張した論理や、女性家族部を存続させたものの「男性への逆差別の解消」が必要だという論理は、大して変わらない。
　包括的差別禁止法については触れられていない。社会における差別を認め、差別のない世の中を追求するという価値さえ、法に明記することを避けている。性自認や性的指向が異なるだけで、現実には差別や憎悪の対象となる。性的少数者の97．１％が、韓国社会は住みづらいと感じている。性的少数者の労働者の４人に１人が職場内での差別によりうつ病を患っており、これは平均の４倍にも上る数値だ。性的少数者は高齢者になっても、貧困・疾病・孤独に加え、ケアの疎外まで、生涯にわたって差別を受け続ける。３月１日
（「社会主義に向けた前進」より）
【次号へつづく】

朝鮮半島通信

▲４月３日の朝鮮のメディアの報道によると、金正恩総書記が海外軍事作戦戦闘偉勲記念館の建設現場を視察した。
▲朝鮮は４月８日、同国東岸付近から、少なくとも１発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。
▲石破前総理大臣は４月８日、ソウルの青瓦台で李在明大統領と会談した。

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