公共運輸労組が政府の公共性―労働権破壊政策に立ち向かって９～10月に共同ストに出ると宣言した。公共運輸労組は、政府の民営化、労働改悪、職務成果給制強行などを指摘し、「歴代の政権を問わず、公共部門労働者の全面ストライキは、その後政権の没落につながった」と警告した。

　５月９日午前、公共運輸労組はソウル世宗文化会館前の階段で事業所代表者３００人余りが参加する中、「ユン・ソギョル政府１年、公共-運輸-社会サービス労働者代表者宣言」を開き、７月民主労総総ストライキを経て、９～10月、公共運輸労組共同ストに立つと明らかにした。主要公共機関の労働者が先導ストライキに出るものと見られる。
　公共運輸労組は代表者宣言文で10日に発足１年を迎えるユン・ソギョル政府を「公共性破壊政権」「労働権抹殺政権」「民主主義後退政権」と命名した。
　公共運輸労組は「絶え間なき鉄道―電気の民営化攻勢、結局公共料金引き上げの爆弾につながった発電―ガス民間開放、地下鉄の公益赤字に対する政府の無責任、医療の営利化持続による公共医療破壊、社会保険の国家責任放棄、市民の安全脅威につながる公共機関の人員削減、道路上の安全を後退させた安全運賃制の廃止、ケアを受ける権利さえ資本の利益のために奪われる公共ケア抹殺など、今の政府になってから公共性は財閥と資本の利潤保障の前にはかなく崩れている」と糾弾した。

　チェ・ミョンホ鉄道労組委員長は「ユン・ソギョル政権はＳＲ高速鉄道路線を拡大し、鉄道管制権、施設維持保守業務、車両整備業務の分割及び外注化を推進している」とし「鉄道労働者の生存権を脅かし、国民の生命と安全を脅かす民営化を絶対に阻止しなければならない」と声を高めた。
　キム・チョルジュン健康保険労組委員長は「ユン・ソギョル大統領は健康保険を保障する政策である「ムン・ジェインケア」の廃棄を宣言し、人気迎合的なポピュリズム政策を展開して、理念的ごまかしを積み重ねることで国民を分裂させ、政権の支持率を上げようとしている」とし「正常な社会は、他の先進国がそうだったように健康保険の給与範囲と水準を大幅に増やし、健康保険の国庫支援も拡大し、診療費支払の方式も改編し、公共病院を拡大しなければならない」と強調した。

　オ・デヒ社会サービス院支部支部長は「ユン・ソギョル政府の１年、ケアを再び民間主導にするという基調の下、これまでの労苦に対する補償はさておいて、社会サービス院も予算が大幅に削減され、今年の運営自体が不透明な状況」だとし「すでに社会サービス院使用者側は一方的に団体協約の解約通知を出す状態」だと話した。

　一方、この日、公共運輸労組は所属事業所代表者５２６人を対象に進めた「ユン・ソギョル政府１年の政策評価」の調査結果を発表した。回答者の94・７％（５５４人）が「ユン・ソギョル大統領を信任しない」と答えた。ユン・ソギョル政府発足1年の主要な労働―社会―公共部門政策に対する質問についても95・７％（５６０人）が「間違っている」と評価した。
パク・ダソル記者
（「チャムセサン」5月９日）

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