関生への不当弾圧を許さない
admin小名浜で「反弾圧シンポ」に１４０人の労働者が結集
【いわき】５月23日、福島県いわき市小名浜において、「反弾圧シンポジウムin福島」が開催されました。全日建連帯労組のよびかけにより、全日本港湾労働組合東北地方本部（全港湾東北地本）と小名浜地区労の取り組みによって、１４０人を超える労働者が結集しました。多くが40代以下で、20代、30代の青年労働者が三分の一を占めていました。
違法な刑事弾圧を許さない
集会では、全港湾東北地本の千葉書記長の連帯のあいさつ、小名浜地区労の田久議長の現地報告が行われ、反弾圧のたたかいの始まりを感じさせられました。とくに、全港湾東北地本は、このシンポジウムの取り組みのために、地本執行委員会を現地小名浜で開催するなど積極的な取り組みが行われました。
集会では、全日建関生支部の湯川委員長の主催者あいさつに始まり、弾圧を跳ね返すために弁護を取り組んできた久堀弁護士、片田弁護士から、いかに弾圧が不当であるか、そして刑事裁判では類を見ないほど多くの無罪を勝ち取ってきたことが報告されました。
「そもそも、私たちの組合活動は、労働組合法第１条の２項で、『刑法（明治40年法律第45号）第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする』と明記されています。刑法第35条とは『法令又は正当な業務による行為は、罰しない』とするもので、労働組合の正当な行為である『団体交渉、ストライキ』に対して刑事罰は行わないというものです」。
「関生事件では、建設現場の法令違反の調査・是正申し入れ活動（コンプライアンス＝法令遵守啓蒙活動）や、労働争議を企業恐喝扱いしたり、ストライキを『威力業務妨害』罪という刑事罰で逮捕しているのですから、労働組合法を否定するどころか、労働組合の存在を否定するものであり、断じて許すことはできません。この意味で、不当弾圧を跳ね返す関生支部の不屈のたたかいと、関生弁護団の活動は、産別労働運動の先頭に立つものです」。
パネルデスカッション
弾圧への反撃の流れ
パネルデスカッションは立命館大学の吉田名誉教授、ジャーナリストの竹信三恵子さん、大阪豊中市の木村市会議員、そして全港湾大阪支部の小林委員長という豪華な顔ぶれで行われました。
関生支部への弾圧について、情報操作、ＳＮＳでの偽情報の拡散で行われたことの報告があり、そして、反転攻勢の流れも始まっていることが報告されました。そのなかでも、身びいきながら、小林委員長の「同じ産業別労働組合の役員としてのたたかう決意」は素晴らしかったと思います。
全日建関生支部への弾圧は、産業別労働組合への弾圧でもあります。労働組合では一つの会社の中だけの組合「企業内労働組合」では、待遇改善（労働条件の引き上げ）や雇用の確保は難しいのです。いくら会社に追及しても、その会社が競争に負ければ、待遇改善どころか雇用も守れなくなります。
だから、同じ産業（港湾など）の労働組合がまとまって、その産業の会社同士の過当競争をおさえ、労働者を守るための産業全体の協定（産別協定）を実現することで、労働者の雇用の安定と労働条件の引き上げを実現することができます。
企業内労働組合ではない、産業にまたがる労働組合は、産業全体へ会社への交渉と行動が必要なのです。
労働組合の発展のために、
弾圧反対のたたかいを広げよう
今回の弾圧は、産別労働組合を狙った弾圧でもあります。全港湾東北地本の千葉書記長から25春闘で何波かの港湾産業別ストライキがあったことの報告がありました。
産別労働組合にとって、産別ストはたたかいの基本です。同じ産別労働組合として、弾圧反対のたたかいは共通のたたかう課題であり、共に闘うことの出発となる集会だったと思います。
青年に広げ、港湾に広げ、地域に広げ、不当弾圧を跳ね返し産別労働組合の発展を！
松本耕三（元全港湾委員長）
関生弾圧の性格を分析し、今後の闘いの方向性を共有化した（5.23）
多くの青年労働者が参加（5.23）
関西生コン支部への弾圧の経過
全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部（関生支部）は、関西地域で生コン業者団体と地域ごとに集団交渉を行い、企業を超えた横断的な業種別労働協約を締結してきた「産業別労働組合」です。
この産業別の取り組みの中で、２０１５年生コン業者の団結が実現し、関西地区の生コン業者の経営環境も改善され、労働条件、雇用条件の改善に関する労働協約を締結しました。ところが、労働条件の改善は進まず、２０１７年交渉決裂の結果ストライキが実施されました。
通常の労使関係であれば、ここで真摯な交渉が行われ合意に達することになります。ところが、この時期に台頭してきた業界団体の幹部は、労使協議を行うどころか右翼を使い誹謗中傷のＳＮＳ宣伝を繰り返し、組合つぶしを行うという暴挙に出たのです。組合つぶしは、まさに人権侵害そのものの差別、いやがらせにはじまり、仕事を与えず、解雇するというものでした。
そして、２０１８年から関西地区の各県の県警が、労働組合の交渉や組合員の抗議行動を「恐喝」、会社の協定不履行に対するストライキを「威力業務妨害」として、組合役員、組合員を逮捕してきたのです。
しかし、全日建労組の粘り強いたたかいと、弁護士の法廷でのたたかい、知識人、ジャーナリストからの訴えなどで、生コン業界の組合つぶし、警察権力の不当な弾圧が徐々に明るみに出されていますが、このような権利侵害の弾圧を二度とやらせないためにも、もっともっと弾圧反対のたたかいを広めていかねばなりません。
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