島ぐるみ八重瀬の会の代表4人

５月29日、２０２５年度総会（４月26日）の決議文「再び沖縄を戦場にさせないために沖縄防衛局に要請する」を持参し、島ぐるみ八重瀬の会（代表＝知念則夫）が沖縄防衛局に対する要請行動を行なった。
　「今年は戦後80年の節目の年である」に始まる要請文は、①自衛隊ミサイル基地の強化と空港・港湾の特定利用を中止すること、②大浦湾埋立と砂杭に使う海砂の調達による環境破壊を止めること、③八重瀬町をはじめ本島南部地域の土砂を辺野古・大浦湾の埋立に使用する計画を撤回すること、④八重瀬岳をはじめ町内に陸自訓練場を新設しないことを確約すること、を強く求めたものである。
　沖縄防衛局は、地方協力確保課の島袋佑哉課長補佐、調達計画課の北隆範課長補佐が対応した。二人は「抑止力・対処力を高めることが武力攻撃の可能性を低下させる。南西地域の防衛体制を強化していく」「空港・港湾を平素から円滑に利用することは極めて重要」「海砂採取業者が認可を受ける際に環境の配慮が考慮されていると考える」「遺骨の問題を真摯に受け止め適切に事業を進める」「現時点で八重瀬町に訓練場整備の計画はない」などとありきたりの回答に終始した。
　新報およびタイムスの地元二紙は写真と共に報道した。島ぐるみの声を公に政府機関に届けたことに大きな意義がある。様々なところから声をあげ世論をつくり政府に迫っていこう。
（沖本裕司）

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