ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 フェミブリッジ全国

2024年10月1日

 フェミブリッジは市民連合の女性たちが中心となって立ち上げた、各地域で市民と野党の共闘を掲げ活動している女性たちをつなぐ全国のネットワークです。
 自公政権は憲法を無力化し、法外な軍拡予算を示す一方、市民が物価高騰で困窮する中、福祉予算を削ってきました。また新自由主義政策のもと非正規雇用を大量に生み出し、貧困と格差を拡大させました。そのしわ寄せを最も大きく被っているのが人口の半数以上を占める女性たちです。
 日本のジェンダーギャップ指数は世界146カ国中118位という低さです。金権政治やカルト教団との癒着を続ける現政権のもとで、ジェンダー平等の実現はあり得ません。私たちフェミブリッジは、ジェンダー平等推進、女性の人権擁護、性の多様性の尊重のためには政権交代が必要であり、市民と立憲野党の共闘が必須の条件と確信しています。
 市民連合は昨年12月7日に、憲法9条と13条をビジョンの中心に据えた共通政策項目を野党連携の土台とするよう要望しました。フェミブリッジは立憲野党連携の「架け橋」となるべくジェンダー共通政策項目を各党に要望します。

 1.性差別をなくす法整備とジェンダーの主流化を進める
 憲法 14 条の法の下の平等、性別による差別の禁止はいまだ実現されておらず、法整備の必要がある。選択的夫婦別姓制度、同性婚を法制化し、自己堕胎罪、中絶の配偶者同意要件を廃止する。婚外子差別撤廃に向けて戸籍の嫡出概念を廃止する。性別役割分担を固定化してきた世帯単位の税・社会保障制度を個人単位に構築し直し、家父長制を引継ぐ所得税法56条は廃止する。女性と子どもの安全を脅かす離婚後共同親権は認めない。その他、日本に住む誰もが個人として尊重されるよう、あらゆる差別を禁止する。「ジェンダーの主流化」を進め、すべての政策を性別による影響の観点から調査・評価し、ジェンダー平等を推進する。

 2.ジェンダーにもとづく暴力にさらされることなく、安心して過ごせる社会を
 女性は生涯にわたって私的・公的空間を問わずジェンダーにもとづく暴力に構造的にさらされている。暴力に関して女性と男性の経験は異なる。DV、性暴力、性搾取など女性への暴力防止、困難な状況に置かれた女性への支援を強化する。また、最大の暴力は戦争である。米軍基地周辺での性暴力は深刻である。防衛費を5年間で43兆円へと増額する政府方針に賛成する女性は26%と少なく、男性の半分である(NHK調査2023年2月)。憲法9条の改悪や集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認しない。

 3.男女賃金格差、女性の非正規雇用問題、貧困の解消を。憲法25条に基づき生活を守る
 日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は男性100に対し女性78・7であり、ОECD38カ国中、下から 4位である。さらに女性の過半数は非正規雇用であり、非正規雇用者の約7割は女性である。民間年間給与所得では女性は男性の 56%に過ぎない。女性の家事労働等の時間は男性の5・5倍である。女性、特に高齢女性の貧困は深刻である。男女賃金格差の解消、実質賃金の引上げや労働時間の短縮、同一価値労働同一賃金の徹底、ケア労働者の処遇改善、女性に負担が大きい逆進性の強い税制の是正と社会保険料負担の適正化、子ども予算、高齢者福祉の増額など、市民生活を保障し将来世代へと繋げる政策へと転換する。

 4.女性差別撤廃条約選択議定書を早期批准する
 政府は女性差別撤廃条約を1985年に批准したが、現在においても女性差別的な法制度・慣行が残り、ジェンダー平等の実現にはほど遠い。国連は条約の実効性を強化する選択議定書を 1999年に採択した。世界では条約の締約国189カ国中、115に及ぶ国が選択議定書を批准しているが、日本は未批准であり男女平等後進国のままである。世界基準である女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准する。

 5.女性の政治参画・意思決定過程への参画の推進
 日本の女性の政治参画の遅れは世界でも最低レベルで、衆議院議員の女性比率は約1割、世界186カ国中165位という低さである。「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性を強化する法改正を行い、また党内でのクオータ制の導入等、女性候補・議員の増加に取組む。人口半数の女性の意思が政治に反映されるよう選挙制度の改正を進める。司法、行政、経済、メディア等各分野での女性の登用を飛躍的に促す。

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