えん罪被害者の救済に向けた再審制度の実現を

　２月２日、法務省の諮問機関である法制審議会（刑事法・再審関係部会）は、再審制度改悪に向けた「要綱案」をまとめた。
　日弁連は、「要綱案」に対して①「再審の請求についての調査手続き」を設けたが裁判所は、「再審請求人に対して十分な手続き保障が与えられないまま、書面審査のみで再審請求が棄却される危険性がある　②「証拠開示について、裁判所に証拠を提出する方法」は、再審請求人や弁護人が主張立証を準備するために必要な証拠について幅広く開示されなければならないと述べているが、無罪につながる証拠は捜査機関の手元にある。だから証拠開示請求の手がかりが得られるように検察官が保管、保存する証拠の一覧表の開示、裁判所が職権で証拠開示命令制度も述べていない　③過去の再審無罪事件から明らかなように検察官の不服申し立てによって再審請求人にとって防御の負担や手続の長期化などの負担を強いてきた。再審開始決定が誤って取消される事態も発生していた。この検察官の不服申立てを無制限に認めるものだ。えん罪被害者の速やかな救済を阻害するものだ─と批判している（別掲）。
　法務省案について採決し、部会長を除く10人の賛成、３人が反対した。法務省は国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針だ。高市政権による再審制度改悪法案制定を阻止していこう！　　　　　（Ｙ）

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