「遅すぎる発効日に抗議し再考を求めます」

全国一般労働組合全国協議会・東北全労協

　【秋田】全国一般労働組合全国協議会・東北全労協、全港湾秋田支部、（宮城合同労組、宮城全労協も同席）は去る１月20日秋田県と秋田労働局に対し、最低賃金の引上げを求め要請行動を行った。
　こうした経緯の中で８月25日秋田地方最低賃金審査会は「秋田県の最低賃金額を現在の１時間９５１円から１０３１円（引上げ額80円、引上げ率約８・４％）に引上げるよう」答申した。
　しかし問題は同時にその発効日を来年３月末日としたことである。従来は10月発効が一般的であったのであり、来年３月末日ではその成果は半分の40円にしかならない。
　推計で秋田県の場合「４万６千人以上の労働者の賃金引上げが必要になる」と発表されているが、今回の来年３月末日の発効日というのは企業側の「準備期間」を理由にして、労働者に一方的に犠牲を押し付けるもので許せない決定といえる。
　特に秋田県の場合昨年の最低賃金は全国最低であり、一刻も早くこれを解消する必要が求められていたのであり、決定金額の１０３１円は、全国的に見ればいまだ低位の金額にほかならないのである。

抗議と申し入れ行動

　こうした秋田労働局と秋田地方最低賃金審査会の決定に対して、９月８日「遅すぎる発効日に抗議し再考を求めます」とする全国一般労働組合全国協議会、全国労働組合連絡協議会東北協議会とあきたユニオンは当日要望書〈次号掲載〉を提出、三者で対当局交渉を午後２時よりおこない、強く抗議と要望を申し入れた（前二者は午前中対盛岡当局交渉）。この日は秋田県労連も午前中に申し入れ行動を行った。この抗議要請行動は翌日地元紙の「秋田さきがけ」でも報道された。
　こうした労働者側の申し入れを受け、開催された秋田地方最低賃金審議会は９月10日これを認めず、労働者側に犠牲を押し付ける「原意見通り」とする不当な再決定を下したのである。
　こうした審議会の動きを受けた鈴木秋田県政は値上げを支援するとして、新聞報道によれば、条件を満たした企業には「50万を上限とし、正規雇用に一人５万円、非正規工には３万円を助成するとして約９億円の補正予算を計上」し県議会に追加提案をし「３月を待たずに出来るところから賃上げして欲しい」としたが、正規と非正規に格差を付けるべきではなく、一律に生活が保障される金額を助成すべきである。
　一方で一部の学者からは「補助金頼みには限界がある」との意見があがっているが、労働者に格差と犠牲を押し付け生活水準ギリギリの低賃金水準しか保障できずに成立している政治・経済・社会構造こそが問われなければならない。
　　　　　　　　（Ｓ）

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