ミャンマー軍事独裁NO

2・1ミャンマー軍事クーデターから5年

絶対に支配を許さない 完全に終わらせよう

 【東京】2月1日午後1時から、東京・JR五反田駅近くの公園でミャンマー軍事クーデタ―から5年、「ミャンマー軍事クーデタを強く非難する抗議デモ!」が行われた。呼びかけは在日ミャンマー人コミュニティ、公園に溢れるばかりの在日ミャンマー人500人以上が集まった。都内のみならず、静岡から車で来たという友人にも出会った。会場は若者たちの熱気に満ち、各少数民族やNLD(国民民主連盟 )の旗が翻った。集会で、日本政府への要請文が採択された(別掲)。
 デモは品川・御殿山のミャンマー大使館近くを通るコースで行われた。デモの後、大使館前に集まり抗議集会を繰り広げた。何度も何度も、軍事独裁を打倒すると訴えた。
 集会デモは沖縄、福岡、広島、北海道、神戸、名古屋、大阪、長野、東京の9カ所で行われた。

軍の支配をめぐる攻防の歴史

 ミャンマーは1948年、イギリスから独立以後、軍部が政権を握り、長きにわたり軍事独裁を行ってきた。何度にもわたる民衆の大規模な闘いによって、ようやく2011年にアウンサンスーチーが解放され、制限つきの「民主化」が実現し、2015年からアウンサンスーチーさんが最高顧問になり政権を握った。
 しかし、この政府は議会では軍部が非改選で四分の一の議席を握り、国防大臣など重要な3役職を軍部が占めた。こうした中でも2020年の総選挙ではスーチーさんらが率いたNLDが圧勝し、軍部の特権を是正する議会の招集日の2月1日に軍部はクーデターを起こし、スーチーさんら主要閣僚を逮捕し、非常事態宣言を出した。

クーデターに対する戦い
 これに対して、ヤンゴンなどを含む全国で大規模な不服従運動が起き、街頭に若者が溢れ軍部に抗議した。軍部はこれを武力で粉砕した。抵抗する人々は少数民族と共に、国民統一政府(NUG)を組織し、そのもとに武装組織・PDF(民間防衛隊)を結成して、軍事的にも抵抗する戦いに入った。
 3年前には、少数民族・PDFは大都市部を取り巻くように国境地帯で一斉に軍事的攻勢をかけ、軍部側の拠点を陥落させた。この動きに最初は静観していた中国が軍部側に加担し、少数民族側に圧力をかけ、膠着状況になっている。
 こうした中で、軍は昨年12月から今年1月にかけて、総選挙を実施した。この選挙にはNLDをはじめ反軍部派の政党は解散させられ、選挙に参加できないようにした。国内外の避難民が数百万人もいることなどで投票率は54%と過去最低であった。
 選挙結果は、軍部が作った親軍勢力が議会の8割を占め、4月にはミンアンフライン軍司令官が大統領に就くとされている。
 いち早く、中国、ロシアが総選挙の結果に賛意を表明し、タイ、インドなども支援を表明している。これに対して、1月29日、ASEAN外相会議は、軍政主導のミャンマー総選挙を承認しないと表明した。

日本政府は民衆の側にたて

 日本政府は軍事クーデターにも今回の総選挙の結果についても「批判的」ではあるが、軍部の支配を覆えさせるような強い態度を取らずに、中途半端な態度を取り続けている。日本のNGOは何度も日本政府へ態度を改めるように求めている(1月30日、官邸前行動が取り組まれた)。
 4月に装いを変えて、軍部が新たな政権を発足させ、さらに軍部独裁を続けようとしている。これを決して許してはならない。NUG政府を復帰させ、軍部支配を終わらせよう。        (M)

ミャンマー軍事独裁に抗議するデモ(2.1)

在日ミャンマー人による声明および日本政府への要請

在日ミャンマー人コミュニティ

 私たち在日ミャンマー人は、国民の主権を不法かつ不当に武力で奪取したミャンマー軍(SSPC)による軍事クーデターに対し、これまで一貫して反対・非難の声を上げ、抗議行動を続けてきました。また、国家顧問アウンサンスーチー氏をはじめとするすべての政治囚の即時解放、暴力の即時停止、病院や学校への空爆および殺戮行為の即時中止、そして国民の主権を国民のもとへ返還することを強く求め、継続的に行動してきました。
 現在ミャンマーでは、教育、医療、経済の各分野において、深刻な崩壊が進行しています。徴兵制により3万人以上の若者が強制的に動員され、多くの人々が国内外への避難を余儀なくされ、貴重な人的資源が著しく失われています。国内避難民は約350万人、国境を越えた避難民は約110万人、合計460万人以上に達し、これまでに1万2千人を超える罪のない一般市民が命を落としました。
 さらに、汚職のまん延、犯罪や無法な暴力行為の増加により、人々は恐怖と不安の中で必死に生き延びなければならない状況に追い込まれています。これらすべての惨状は、ミャンマー軍による不法な軍事クーデターと、その後の統治行為が直接の原因です。
 このような状況を受け、私たち在日ミャンマー人は、不当な軍事クーデターを断固として非難するとともに、ミャンマー軍に対し、暴力行為を直ちに停止し、兵士が国民統一政府(NUG)に合流して国民の側に立つことを、強く求めます。
 また、在日ミャンマー人として、日本政府に対し、以下の事項を強く要請いたします。
① 国民の主権を国民統一政府(NUG)へ返還させるため、あらゆる外交的・政治的手段を通じて、ミャンマー軍に対する圧力を強化してください。
② 国家顧問アウンサンスーチー氏を含む、不当に拘束されているすべての政治囚の即時釈放、および死刑執行の即時停止に向け、実効性のある支援を行ってください。
③ ミャンマー軍による暴力行為、強制徴兵、すべての不当行為の停止を実現するため、実効性のある制裁措置を早急に実施してください。
④ 国民の意思に反して一方的に行われた、ミャンマー軍による不公正な選挙結果、およびそれに基づいて成立する見せかけの民政移管政権を、決して認めないでください。
⑤ ミャンマー軍へ流れているすべての政府開発援助(ODA)を直ちに停止し、軍を支援する企業および関連企業を対象とした制裁を実施するとともに、関係者の日本入国禁止および在留資格の取消しを行ってください。
⑥ 中国、ロシア、ベラルーシ、イランなどによる武器輸出や航空燃料の供給を阻止するとともに、民主主義を求めるミャンマー国民の意思に反する中国政府の介入、民主化勢力への圧力、ミャンマー軍への支援を、日本政府として強く阻止してください。
⑦ 国民統一政府(NUG)との公式な対話および協力を行い、NUGをミャンマー国民の正当な代表として公式に承認してください。
⑧ 緊急支援を必要とするミャンマー国民に対し、人道支援が確実に届くよう、NUGおよび連携団体、少数民族地域の現地組織を通じた国境越えの人道支援を、効果的かつ継続的に実施してください。
⑨ 軍の弾圧を恐れて帰国できない在日ミャンマー人に対し、緊急避難措置を引き続き付与し、十分な保護を行うとともに、GED合格者が日本で教育を受けられるよう、制度的支援を行ってください。

2026年2月1日

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