2.20　26けんり春闘第１波統一行動

2026年3月11日 2026年3月11日

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労働を！生活を！社会を変えてゆく春闘へ

　【東京】２月20日、26けんり春闘全国実行委員会呼びかけの下に、同春闘第１波統一行動が行われた。同行動は東京争議団集中行動と連携し、午前午後と争議拠点をつなぐ諸行動、および正午からの日本経団連に対する抗議・要請集会という、全一日の行動。
　中で最大の集中点は日本経団連に対する行動。集会開始時刻の正午前には、午前の行動を終えた争議組合や支援の仲間、26けんり春闘全国実行委員会に結集する労組の仲間などが日本経団連会館前に続々結集、同会館前が労組や争議団の旗と幟で占拠される。

日本経団連に向けて闘争宣言

　その中で司会を務めた東京全労協の仲間が、ストライキで職場から大幅賃上げの成果をつくり出そうと呼びかけ、日本経団連に対する抗議・要請集会が始まった。
　まず発言は26けんり春闘全国実行委員会共同代表の中島由美子さん（民間中小労組懇談会）から。
　中島さんは、日本経団連が選択的夫婦別姓を主張していた事実の指摘から発言を開始した。そして、高市首相や与党議員の反対は自分の名前で働きたいという女性の権利の抑圧だとして、日本経団連に自らの主張を貫き通せと厳しく要求を突き付けた。
　さらに賃上げが物価に追いついていない、労働者の要求は正当な賃金だ、手取り増などのインチキでなく大幅な賃上げで応えろ、社会保障引き上げは許さない、と要求を明確にした上で、けんり春闘は制度についても不問にせず社会を変え、平和の中で暮らす権利の確立に向け闘う、と日本経団連に対し闘争を宣言した。
　続いてふたつの労組が決意表明。最初は千葉非常勤職組代表が、会計年度任用職の闘いを報告。労働基本権がなく１年契約で初任給頭打ちというひどい実態に対しいくつか成果を獲得してきたと明らかにした。しかしその上で問題の根源は制度自体と指摘、持続可能な公共サービス実現にはこの労働者の安定こそ不可欠と強調し、その観点で制度自体の変革を求め闘いを進めると決意を述べた。
　次いで東京労組の仲間が、独自の市ヶ谷デモ、また就業規則不利益変更や評価制度などを取り上げた討論学習会開催など、この間の取り組みを報告。その上で今後、雇い止めなどに対し３波の行動を準備していると明らかにし、26けんり春闘を共に強化しよう、と呼びかけた。

３・15マーチ・イン・マーチへ

　さらに社会課題への訴えが続いた。まず、３月15日に行われるマーチ・イン・マーチへの結集が同実行委員会を代表して神奈川シティユニオンの仲間から行われた。
　そこでは特に、移住労働者に対する差別、デマの広がりがいわば政治からつくられる現状への反撃、またルールを守らない経営への反撃を共に作る闘いとしてマーチ・イン・マーチの重要性が強調されると共に、６月に予定されている「ヘイト・ノー」全国キャンペーンにつなげ、共に一緒に暮らす社会をめざそうと呼びかけられた。また、同労組の下でこの場に大挙して結集したラテンアメリカの移住労働者がラテンアメリカの闘争歌やインターナショナルを全員で歌い上げ、全体を鼓舞した。
　さらに、３月７日に控えるさようなら原発全国集会への結集呼び掛けが同実行委員会から行われ、特に福島の被害がまだまだ続いている現実に背を向け原発再稼働にひた走る政府・財界への徹底した抵抗が呼びかけられ、福島で起きたことをなかったことにさせてはならない、と強く訴えられた。
　結集した労働者、市民はこれらの発言を集約する形で、日本経団連に向け力強いシュプレヒコールを轟かせ、最後に団結ガンバロウでストライキを中心とした26けんり春闘への決起を確認、直ちに午後の争議拠点での行動に移った。
　日々強まる生活への圧迫をはね返す労働組合運動の再生が切実に求められている。加えて、確実に予想される高市政権による強硬な反動攻撃に対し、労働者民衆の断固とした反撃をさまざまな場からつくり出すことが求められている。それらの要請に応える労働者の闘いを、具体的な要求を軸にした団結と連帯の拡大を追求しつつ、26けんり春闘を先頭に作り出そう。　　（神谷）