「慰霊・追悼」を許すな！８・15反「靖国」行動実
admin戦争準備の大軍拡
「安保３文書」改定反対
【東京】８月15日、「慰霊・追悼」を許すな！ ８・15反「靖国」行動実行委員会は、淡路町公園から靖国神社に向けて反「靖国」デモを行った。
前段集会では実行委から８・11講演集会の報告を行い、「纐纈さんは高市政権による戦争国家に向けた動きを批判。高市は１９９５年に『戦争の当事者じゃないので戦争の責任とか言われてもわからない』と発言していたことを紹介し、侵略戦争の責任・反省しないことを明らかにしていた。そのうえで現在、台湾有事と称して日本の軍拡を広げている。アメリカは日本に闘わせることを考えている。本日、高市は、靖国参拝はしなかったが小泉防衛相が参拝した。軍拡の流れからすれば重大な局面に入っている」と強調した。
続いて難民問題を取り組む仲間、「国旗等損壊罪」反対連絡会の伏見忠さん（高校元教員）、渡辺健樹さん（日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表）、韓国人遺族とともに靖国合祀裁判を取り組む仲間がアピールした。
集会終了後、靖国神社に向けてデモに移った。「全国戦没者追悼式反対！国家による慰霊・追悼反対！靖国は侵略戦争のシンボルだ 戦争賛美の神社はいらない」などのシュプレヒコールを響かせた。（Ｙ）
靖国神社に向けて抗議デモ（8.15）
8.11「高市政権の戦争国家体制に抗する！」
纐纈厚さんが講演
【東京】８月11日、国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動は、８・15反「靖国」行動の前段として文京シビックセンターで「高市政権の戦争国家体制に抗する！」をテーマに集会が行われた。
講師の纐纈厚 さん（政治史研究）は、「戦争に向かう危機を阻むために」の観点から①高市首相の発言する「戦争政治」を炙り出す ②「戦争国家」化への道─過去10年間の安全保障政策の変容 ③「戦争のできる国」から「戦争をする国」へ ④現代日本の政治思潮についてのポイントを整理し提起した。
そのうえで「非武装中立政策をどう進めて行くのか」と設定し、「非武装・非暴力の原則は、ジェンダー関係も、都市と農村の関係も、資本と労働の関係も関連してくる。非武装政策とは、国家の枠組みを超える政策。その主体たる民衆こそ変革主体である」。
「国家の暴力の物理的基盤である軍隊・軍事力を解体し、その存在を規定する国家安全保障論を打ち破り、国家が独占する暴力から解放されることが不可欠。国家非武装こそアジア民衆連帯の前提ではないか」。
「護憲とは平和憲法を護ること、それは国家主権・領土保全よりも人権・平和を上位概念として位置づけること。ロシア・ウクライナの即時停戦・和平の成立を求めることではないか」と強調した。
最後に「２０２６・８・15集会宣言」（別掲）を確認した。
（Ｙ）
講演する纐纈厚さん（8.11）
２０２６・８・15集会宣言
７月17日、高市政権は「国旗損壊処罰法」と「皇室典範等の一部を改正する法律」を可決・成立させた。前者は国家のシンボルを批判する象徴的行為を犯罪化することで、国家批判の意思そのものを圧殺しようとするものであり、後者は男系主義の血統原理により、天皇制の「安定的継承」を目論むものである。ともに強固な国家主義と伝統主義右翼の思想に貫かれたものだ。私たちはこれを、改憲を目論む高市政権のもとで急速に進行する戦争国家の確立と、その中における天皇「元首化」の新段階であるととらえ、その成立を強く弾劾する。
アメリカの意向を受けた、２０２２年の「安保３文書」閣議決定以降、反撃能力の保持、武器輸出の見直し、自衛隊への統合作戦司令部設置と在日米軍との連携強化など、日本の軍事力は予算・装備・体制面で大きく拡大されてきた。軍事面だけでなく、「国家安全保障戦略」の名の下に、経済、技術、情報なども含む幅広い分野にわたって政府が横断的に対応する戦時に対応しうる体制をつくりだそうとしている。さらに、「国家情報会議設置法」の成立を受けて、７月31日には国家の諜報機関というべき「国家情報局」が設置された。
私たちが目にしているのは、「戦争のできる国」から「戦争をする国」への具体的転換である。まさに、軍事中心主義的な国家・社会が作り出されつつあるのだ。
そのような社会は、同時に、文化・教育・宣伝などを通じて、国家主義的・軍事主義的な価値意識を、常に「国民」に内面化させようとする。その大きなもののひとつが、戦争による死者の位置づけ、すなわち「国家のために死ぬこと」の顕彰である。そのために、戦争国家が生み出す死者を公的に「追悼」する場所が必要となる。かつてそれは、戦死者を神として祀る靖国神社の役割だった。現在は、国家のための死者を追悼する中心施設としての役割は後景に退いているが、いわゆる「靖国問題」は戦後何度も浮上し、首相・閣僚や国会議員の参拝も繰り返されている。他方、政府の公式の「追悼」行事としては、８月15日に武道館で天皇出席のもとで行われている「全国戦没者追悼式」がその役割を果たしている。その「追悼」の対象はいまのところ過去の戦争の死者（民間の死者を含む日本人）に限られているが、今後装幀される新たな戦争の死者をどのように「追悼」するかということについては、すでに政府の検討課題とされてきた経緯がある。
国家によって強いられた死を美化し、価値づけてはならない。国家による「慰霊・追悼」反対！ 私たちは本日の前段講演集会をふまえ、今年も８月15日の靖国神社・武道館方面へのデモに取り組む。反戦・反天皇・反靖国の声を響かせよう。以上宣言する。
２０２６年８月11日
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