「現実路線」への乗り換えはまだ早い！　
　日本政府もＡＳＥＡＮも軍政を承認するな

　【東京】７月31日午後７時15分から、「現実路線」への乗り換えはまだ早い！　日本政府もＡＳＥＡＮも軍政を承認しないで【７・31官邸前アクション】が　メコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の呼びかけで行われた。最近では二カ月に一度行われている行動だ。

一日一食から食べられない人が三割

　最初に主催者のメコン・ウォッチの木内さんが見せかけの選挙後、ＡＳＥＡＮの中で、対応が変わっていること、日本政府の対応に対して懸念を述べた（別掲）。続いて、在日ミャンマー人のミョーミンスェさんが「国民の三割ぐらいが一日一食しか食べられない。暑さの中で、飲み水が困っている。子どもたちも教育がよくできていない。ヘリの音が聞こえたらすぐ避難する。在外ミャンマー人が送金したとしても、なかなかたどり着かない。ミャンマー国内に平和と民主主義を早めに取り戻したい。茂木外務大臣が、ミャンマーは民主主義を取り戻すために、すべての政治囚の釈放、無差別な人殺しを止めろなどの談話を発表したことはたいへんありがたいことだ。またＡＳＥＡＮにも、国軍・軍部を認めないように、圧力をかけて欲しい」と訴えた。
　次に参加した長年に渡りミャンマーの人たちを支えている方が「『日本政府は軍事クーデターを認めない、暴力は許せない。太いパイプがある』と言っていた。日本政府がその後どんな交渉したのか、対応したのかまったく分からない。五年半で多くの人が殺されている。ミャンマーの人たちが日本に18万人やってきている。私たちの隣人だ。仲間だ。それにも関わらず、日本政府は入管法の改悪によって、永住者の資格が取りにくいように動いている。なぜ追い返ようなことをするのか、共生する社会をめざすべきだ」と語った。
　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の発言の後、アーユス仏教国際協力ネットワークの僧侶が多くの命を奪われ、恐怖に怯えてきた人びとを思って黙とうを捧げた。首相官邸に向かって、ミャンマー軍政への圧力を、日本政府はＯＤＡを取りやめろとシュプレヒコールを行った。　（Ｍ）

メコンウォッチ木内さんの発言から

　ＡＳＥＡＮの変化と日本政府対応への懸念

　ミャンマー軍によるクーデタ―から５年半が経ち、先日行われた見せかけの選挙から６カ月が経とうとしている。ミャンマーの軍政は２０２５年12月から２０２６年１月にかけて見せかけの選挙を実施した。何が見せかけかと言いますと、自分たちのライバルになるような政党を様々な手段で排除して、自称選挙を行った。
　世界中から見せかけだと批判されている。選挙が終わったことで、ＡＳＥＡＮの中で、対応が変わっている。ミャンマーが混乱している中で、たくさんの人がタイに入っている。対処にタイは非常に困っていた。タイは現実路線を取ると踏み出している。
　ＡＳＥＡＮの中では今の軍政を認めるべきではないという声もある。マレーシアがロヒンギャの難民をミャンマーに帰還させると言い出している。一番多いのはバングラデシュで百万人近い人たちがいる。ロヒンギャの多いラカイン州で、ミャンマー軍は勢力権を失っている。ロヒンギャの人たちが元々いたラカイン州はアラカン軍（仏教徒を中心とした勢力） が支配している所が圧倒的に増えている。アラカン軍はミャンマー軍とも対抗しているが、ロヒンギャに対しても非常に厳しい態度を取っている。帰すといっても、ロヒンギャの人たちにとっては非常に危険なことだ。
　日本政府は「ＡＳＥＡＮの暴力の停止、人道援助の確保など５つのコンセンサスを実施する」、これを支持して、ミャンマー政府にのませるということで、そこから対話をと、５年間言い続けている。これがまったく実現していない。ミャンマー軍の今の体制が非公式な形で、外相会議に外相と称する人が出たり、ミン・フラインがバンコクに行く、という話もある。ＡＳＥＡＮが今の軍政を承認してしまうのではないかと、懸念されている。
　ＡＳＥＡＮが軍政に対して妥協的な態度を取ったにもかかわらず、軍政の方は自分たちのメディアなどで、５つのコンセンサスなど守らないとはっきり言っている。ＡＳＥＡＮがクーデタ―を起こして、10万の人びとを殺している軍政を受け入れてしまったら、日本政府はどうするのか、非常に心配です。
　ＡＳＥＡＮが今の軍政を認めないと強く、ＡＳＥＡＮにも求めていくべきだ。そもそも日本政府は今も既存のＯＤＡの事業を止めていない。クーデタ―前に約束したものはずるずる続けている。一部は紛争地帯に被っていて実施できないようだ。そうした進捗状況を一切明かさない。７０００億近い円借款を約束している。今の状態のミャンマーで借金になってしまったらどうするのかと、２０２４年頃から、専門家は指摘している。
　軍政は為替をいじる。二重三重のレートを作って、様々な産業からピンハネしている。今一番大きな被害を被っているのが在外ミャンマー人だ。送金したものを軍にピンハネされている。軍から逃げてきたり、対抗して海外にいて、残った家族に送金しているおカネを軍が軍事費に回しているという恐ろしい状態になっている。
　２０２４年くらいまで１７００億円、円借款のおカネが動いている。このうちの１％であっても相当な額だ。それが軍に渡っていないか非常に気にしている。日本の援助は特例になっている可能性もあるが、これに対して日本政府は一度も発言したことはない。大丈夫なのか問うていきたい。

ミャンマー軍政を承認しないでと要求して(7.31)

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