８・５経産省前抗議行動

2026年8月26日 2026年8月26日

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イスラエル企業に税金１６００億円出すな！

　【東京】8月5日、霞が関の経済産業省門前で午後6時半から7時半まで、「イスラエル企業に税金１６００億円出すな！８・５経産省前抗議行動」がパレスチナに平和を！緊急行動・武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）などの呼びかけにより１６０人が参加して行われた。
　経産省は７月14日にイスラエルに本社がある企業「タワーセミコンダクター」が富山県魚津市と新潟県妙高市で予定している、半導体の生産計画に対して経済安全保障推進法（２０２２年５月に成立した法律）に基づき、最大約１６００億円を補助することを発表した。
　この間、ガザ保健当局の報告では、イスラエル軍によって人のパレスチナ人が虐殺されている。７万３０００人に及ぶパレスチナの人びとを虐殺し続けているイスラエルの企業に私たちの税金が使われるなんて、許せない。「イスラエルは虐殺をやめろ！虐殺支える企業はいらない！　虐殺に加担する政府はいらない！」と怒りの声を経産省にぶつけた。
　集会は瀧あいさん（パレスチナに平和を！緊急行動）の司会で始まり、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司さんがあいさつ。
　杉原さんは「犯罪を続けているイスラエルを止めるために、以前からイスラエルとの貿易は投資を停止することが呼びかけられてきました。国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネージェさんは、「世界の企業や政府こそがジェノサイドを支えて利益を貪ってきたことを告発し、イスラエルとのあらゆる取引をやめろ」と訴えています、と話した。
　次に「パレスチナに平和を！緊急行動」の菱山南帆子さんによる赤澤経産相あて要請書が、経産省情報産業課の職員に手渡された。
　続いてパレスチナ人のアフラムさんが発言。「正義を追求し、資金を良いことに使おうとする仲間と共に行動ができてよかった。西岸での暴力や土地収奪も激化している。イスラエルは開発した技術を日本をふくむ世界に売っている。共に行動することが大切だ」と訴えた。
　今回の計画予定地になっている富山県魚津市の「25時行動委員会」の水橋透さんの発言。「富山県民がみんなタワーセミコンダクター社への助成を望んでいない。人口減に付け込んで県知事が勝手に承諾し、県民は事実を知らされていなかった。富山は美味しい水とホタルイカもうまい。ふるさとの自然を守るために、県知事に対して取り下げを要求していきたい」とアピールした。
　高市首相の公式サイトを見ると、「危機管理投資」と「成長投資」で「強い経済」を実現！とあるが、「強い経済」という言葉は、「軍事大国」と同じ意味を持つと感じた。先端技術を開発し、武器輸出を拡大し、軍事産業に力を注ぐことにつながっていくと思う。私たちの税金は防衛費や軍備拡張に使われるのではなく、熊本地震復興支援と私たちの命を守るために使ってほしい。　　　　　　　　（ＹＫ）