総選挙アピール

9条改憲阻止・軍拡反対! 労働者民衆の生活・権利への攻撃を許すな!

比例区では社民党・共産党に、小選挙区では改憲軍拡などに明確に反対する候補者に投票を集中させよう!

2024年10月15日

日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会・国際主義労働者全国協議会(NCIW)運営委員会

岸田の改憲・軍拡路線を継承する石破自公政府にNO!を突きつけよう

 10月27日投開票の第50回総選挙にあたって、自民党総裁選挙を制し臨時国会で首班指名を受けた石破新首相は、自らの主張の多くを封印し、岸田前政権の政策を引き継ぐと公言している。岸田前政権は、国会での議論を事実上パスし、「議会制民主主義」の建前すら空洞化させながら、軍事費増大、沖縄・辺野古新基地建設、沖縄・南西諸島をはじめとした自衛隊基地の建設・強化、日米軍事一体化のさらなる推進など一連の軍拡政策をすすめ、自らの政権下での改憲発議を目指していた。岸田は、旧統一教会との関係暴露、「裏金」問題の露呈などによって政権を投げ出したが、それを引き継いだ石破も岸田前政権が推し進めた軍拡・9条改憲路線を継承しようとしているのだ。したがって、今回の総選挙で第一に問われているのは、軍拡・改憲に明確に反対する政党と候補者へ投票を集中することによって、この石破自公政府に対して労働者民衆の側から明確にNO!を突きつけることである。自公政府の戦争準備政策をやめさせ、東アジアにおける民主主義と平和の実現を展望する政策への転換を求めなければならない。ウクライナからのロシア軍即時撤退、ガザやレバノンでのイスラエル軍の軍事行動即時停止と撤退を要求することも緊急の課題である。

労働者民衆の生活と
権利を防衛する経済政策を


 政府・財界による長年にわたる賃金抑制、非正規雇用への転換政策に加え、最近の物価上昇によって、労働者民衆の生活破壊が進み、とりわけ若い世代、女性、高齢者、障がい者などが大きな影響を受けている。また、公共交通・福祉・教育・医療など公共サービスの民営化や切り捨てによって、地域住民の生活と未来が脅かされている。公務員職場でも非正規雇用が多数を占めつつあり、労働者が必死に働いても生活を維持できない状況が生まれている。その一方で、巨大独占企業の利益は空前の規模となり、巨額の内部留保が溜め込まれている。
 総選挙では、こうした労働者民衆の犠牲の上に巨大独占企業の利益を保障する経済政策をやめさせ、労働者民衆の生活と権利を守る経済政策へと転換させられるかどうか、も大きな争点である。大幅賃上げ、消費税の廃止、非正規労働者の正規雇用への転換、労働者派遣法の撤廃、全国一律最低賃金の大幅な引き上げ、公共サービスの再公営化と住民による管理、医療・福祉・教育予算の大幅増額が緊急に必要である。二度にわたる大災害に見舞われた能登地方の被災地支援は何にも増して最優先の課題だ。それとともに、労働者自身が自らの生活と権利を守るために、労働組合の組織化(とりわけ非正規労働者)にとりくまなければならない。

「グリーン資本主義」ではない
脱炭素・脱原発社会へ


 「異常気象の常態化」に典型的な気候危機の深刻化に対してどのように対応していくのか、このことも総選挙の争点である。CO2排出量を劇的に減少させるには、いわゆる「グリーン資本主義」的な手法では不可能であり、不要・有害な生産(軍需産業はその典型)をはじめとして生産とエネルギー消費そのものを減らす以外にはない。にもかかわらずAI需要による電力消費の急増もあって、日本では石炭火力発電所の新増設、原発の再稼働がエネルギー政策の中心に置かれている。こうした政策を根本的に転換させ、真の意味での脱炭素・脱原発への第一歩を踏み出さなければならない。そうでなければ、未来は荒涼としたものになり、その犠牲となるのは圧倒的多数の労働者民衆であり、グローバル・サウスの被抑圧民衆であるからだ。

ジェンダー・人種・国籍・移民などを理由とした差別に反対し、多様性で自由に生きられる社会を

 欧米における反移民を掲げた極右の台頭は決して対岸の火事ではない。日本においても、外国人労働者へのヘイト攻撃や差別事象が頻発するようになっている。こうした外国人労働者をはじめとする被差別の立場に置かれている人々とともに、女性、LBGTQ、外国人などに対する差別と闘い、多様な生き方を尊重し、一切の差別を許さない社会を作り出さなければならない。総選挙においても、こうした差別を容認・煽動する政党や候補者を一人も国会に送らないことが問われている。

比例区では社民党・共産党に、小選挙区では軍拡・改憲などに明確に反対する候補者に投票を集中させよう

 われわれは以上のような立場から、この総選挙に具体的にかかわっていく。そして、そうした活動の中から、これまでの枠にとらわれない枠組みと内容をもつ左派の再生のために戦う。
 総選挙の投票にあたっては、比例区では社民党・共産党に、小選挙区では軍拡・改憲に明確に反対し、労働者民衆の生活・権利の防衛、脱炭素・脱原発、反差別を掲げる候補者に投票を集中させるよう呼びかける。今回は、小選挙区での「野党統一候補」は、時間をかけて日常的に地域での共同行動を積み重ねてきたところで辛うじて成立している状況であるが、こうした小選挙区では「野党統一候補」の当選をかちとろう。

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