総選挙の結果が示すもの
比例得票数の分析を通して、政治状況を読み解き、左派の再生をめざすために
粘り強く共闘を積み上げ、左派の再生をめざそう
第50回総選挙は10月27日に投開票され、自公与党勢力が計２１５議席で過半数２３３議席を割り込む結果となった。これは民主党政権を誕生させた２００９年総選挙以来のことで、実に15年ぶりだった。また、投票率は53・85％（小選挙区）で戦後３番目の低さだった。自民党は解散時から65議席（前回からは70議席）も減らし、１９１議席にまで落ち込んだ。「裏金」問題で非公認とした当選議員など６人を同一会派に加えても２００議席にも届かない。公明党も大阪で初めて議席を失うなど、8議席減の24議席にとどまり、就任したばかりの石井代表も落選した結果、早々と代表交代を余儀なくされた。
その一方で、立憲民主党と国民民主党という中道右派政党が議席を大きく伸ばしたが、２００９年のような政権交代につながる議席数にまでは至らなかった。維新は得票数・議席ともに減らして、執行部の責任論が浮上している。いわゆる左派では、共産党は退潮傾向に歯止めがかからず、社民党も比例で議席を得られなかった。他方、れいわ新選組が得票数を大幅に伸ばし、３倍増の９議席を獲得した。また、自民党の右に位置する極右政党として、日本保守党と参政党が合わせて６議席を得たことも注視していく必要がある。
この小論では、総選挙の比例得票数の推移を分析することを通じて、今日の政治状況を読み解いていくとともに、左派の再生を目指す上での課題についても触れていきたい（なお、本論は総選挙前に本紙（10月14日号）に掲載した「総選挙で問われているものは何か」とあわせて読んでいただくようお願いしたい）。
比例票の動向概況
左の表は、今回の総選挙において主要政党が得た比例得票数と過去４回の国政選挙での比例票とを比較したものである（ただし、２０１７年総選挙での国民民主の欄は、当時の「希望の党」の得票数）。
前回の総選挙との比較、そして直近５回の国政選挙での推移からは、以下の点がまず読みとれる。
＊激減したのは、自民（５３３万票減）、維新（２９４万票減）。
＊公明（１１４万票減）、共産（80万票減）は傾向的に減少が続いている。
＊ほぼ現状維持は、立憲民主（ただ、総選挙と参院選では票の出方がずいぶん異なる）、社民、参政（22年参院選との比較）もほぼ横ばいである。
＊得票数を大幅に増やしたのが、国民民主（３５８万票増）、れいわ新選組（１６０万票増）。
初めて総選挙に候補者を出した日本保守党は、比例11ブロックのうち5ブロックでは候補者を擁立できなかった（百田代表によれば、供託金を確保できなかったため）が、全ブロックで候補者を出していれば参政党と同程度の得票は見込めたと思われる。
自民党敗北の要因は何か
「自民は近年、比例代表で１８００万～１９００万票を獲得していた」が、今回は１４５８万票と激減し、「得票率26・７％は政権復帰後で初めて３割を下回り、旧民主党へ政権交代した09年衆院選と同水準の低さだった。全国11ブロックのうち９ブロックで最多得票だったものの、北海道ブロックでは立憲民主党に第１党を奪われた」（毎日新聞電子版、10月29日）のである。この大敗の要因として、「裏金」問題、石破首相の政策のブレなどに加え、自民党支持者のうち「強い保守層が自民党から離れた」ことが指摘されている（ＳＹＮＯＤＯＳオピニオン「２０２４年衆議院選挙、自民党敗北の一因 強い保守層の離脱」田中辰雄）。「強い保守層」の一部は日本保守党に投票し、一部は棄権することで比例票を押し下げた。そのことは出口調査の結果から、日本保守党に投票した28％が自民党支持層だった（「朝日新聞」10月29日）ことからもうかがえる。
自民党は、「裏金」問題で旧安倍・二階両派議員を対象に立候補者10人を公認せず、公認となった34人についても比例選への重複立候補を認めなかった。しかし、非公認となった候補者の党支部に同党が政党助成金２千万円を衆院選公示直後に振り込んだことが23日の『しんぶん赤旗』で暴露され、一気に支持を失った。「裏金」問題の中心だった旧安倍派は、立候補者50人のうち28人が落選し、安倍派を基盤として総裁選で第１回投票首位となった高市の党内支持基盤は大きく削がれた。
石破首相は、総裁選で主張した中道右派的政策を封印し、岸田政権の政策の継承を掲げた。こうした政策のブレによって、自民党支持層のうち比較的リベラルな層が国民民主へと流れた可能性がある。つまり、自民党支持層内で相対的に「右」と「左」の部分が離れることで、自民党の大敗を招いたと考えることができる。
極右政党としての日本保守党・参政党
今回の総選挙での大きな特徴の一つは、自民党の右に位置する、いわば極右政党である日本保守党が立候補した比例６ブロックで３％前後の得票率を得て、２％という政党要件をクリアしたことである。日本保守党の支持基盤について、出口調査の結果を報じた「朝日新聞」（10月29日）によれば、７割が男性で、50代・60代の男性が多く、石破内閣への支持率は17％、不支持率は81％に達していた。ここからも、高市が総裁選に敗れたことや石破首相の政治姿勢へ不満を持つ自民党支持層の一部が保守党に投票したことが見てとれる。また、「まず消費税減税から始めよう」と掲げて、左派リベラルの主張を取り込んでいる点はヨーロッパ極右政党との共通点と言える。
一方、参政党は今回の総選挙では、オーガニック食料などへの言及に代わって、選挙公報やポスターで「日本をなめるな！」と大書し、極右としての性格をあらわにしてきた。にもかかわらず、22年参院選並みの得票を得たことは極右政党として立ち位置を一定固めたことを意味する。この日本保守党や参政党の今後の動向は、アメリカ大統領選でトランプが当選したこともあって、左派として十分に注視する必要がある。この両党に旧在特会系やネット右翼、さらには日本会議、宗教右翼、旧統一教会などの右翼勢力が合流してくる可能性も将来的にはありうるだろう。その場合は、ヨーロッパのような極右vs中道保守（ヨーロッパでは「極中道」と表現されることもある）vs左派という構造が日本においても現出するかもしれない。ただし、ヨーロッパとは違うのは、左派が決定的に弱体であることだ。
比例票減少に歯止めがかからない公明党
与党の一角を占める公明党は、比例票の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。支持基盤である創価学会活動家が高齢化していることによる活動量の低下は否めない。２世・３世の創価学会会員は宗教活動には参加しても、選挙運動にはそれほど積極的ではないと言われ、このままジリ貧傾向が続くのは避けられないだろう。
「常勝関西」と言われた公明党の大拠点、大阪での小選挙区での全敗は、ある意味では維新と協調姿勢をとってきた（昨年の自治体選挙以降、維新から切られた）ことのツケが回ってきたと言える。就任したばかりの石井代表も落選し、代表交代を余儀なくされた。この選挙結果によって、公明党独自政策実現の可能性が低下することも避けられない。公明党は地方自治体選挙でも、基本的に与党であることによる要求実現を訴えの大きな柱にしてきたため、このことの影響は案外大きいだろう。
議席を増やした立憲民主党だが……
立憲民主党の場合、前述したように衆院選と参院選とでは比例票の出方に大きな差があるが、総選挙に限って言えば、直近２回の総選挙と今回を比較しても、比例票は１１００万票台でほとんど変わっていない。にもかかわらず、大きく議席数を伸ばせたのは、自民党の自滅によって、小選挙区で自民批判の受け皿として立憲が選択されたからに他ならない。
野田代表となって、「中道保守の票を取りに行く」傾向が顕著となっていたことは選挙前にも指摘した通りである。しかし、結果として、中道保守を支持する有権者を獲得することはうまくいかなかったように思える。むしろ立憲支持層のリベラル部分の一部は（立証するデータはないが）れいわ新選組に投票するなどした可能性がある。
今回は、立憲が候補者を出していない小選挙区でも、共産党候補者には推薦や支持を一切出さなかった。大阪でほぼ唯一の「野党統一候補」となった大阪９区でも、社民党の長崎候補に対して「推薦」ではなく「支持」だった（連合も推薦を出さなかった）。ところが、選挙後の首班指名で、立憲に協力的な姿勢を示したのは共産党だけというのも皮肉な結果ではある。つまり、「政権交代」を掲げてはいたが、いざ自公の過半数割れとなってみると、実際にはその準備などできていなかったことが露呈されたのである。
大阪でも後退した維新
日本維新の会は、２９４万票減、減少率は36・６％と比例票を激減させた。この減少率は、自民党の26・８％を大きく上回っている。本拠地の大阪でも、比例票は、１７１万票から１１５万票へと減らし、減少率は32・７％だった。この結果は、「維新支持層の25％がここ１年で離れた」という選挙前の維新による府民アンケートの結果ともほぼ符合している。この結果に対して、維新は「大阪での比例得票は２０２１年の前回衆院選から約56万票減らしており、裏金問題に揺れた自民党の失速に助けられたとの見方が根強い。大阪維新幹部は『「消極的支持」によって救われただけだ』」（朝日新聞デジタル、10月31日）。「積極的に何か強く支持されたとみるべきではなく、裏金の自民党の政治よりはまともと、実績がある大阪だけは自民党の受け皿になりえただけ。全勝だからと勝利したという感触ではない」（吉村代表、11月２日）と危機感を隠さない。
大阪の小選挙区では、公明党との競合区にも候補者を出し、結果としては全議席独占となったが、前回も立候補した15小選挙区を見るとほとんどで得票を減らし、その合計では20数万票減らしている。比例票の激減と比較すると、小選挙区では維新への「消極的支持」のおかげで当選したという現実が如実に現れている。
兵庫県でも比例票は激減した。「党が推薦した前知事はパワハラ疑惑などで辞任したが、維新は知事与党として対応が後手に回り、『擁護している』との批判を受けた。衆院選での議席減はこうした対応が影響したとみられ、実際、同県内の比例票は約45万票で、２０２１年前回選から約33万票減らした」（読売新聞オンライン、10月31日）。
朝日新聞が実施した年代別比例投票先の出口調査結果を前回と比べてみると、30代から50代で大きく支持を減らしていることがわかる（30代は16％から12％、40代は17％から12％、50代では16％から10％）。この年代で「比較的収入の高い男性」というのが、大阪などでの維新の岩盤支持層だったことから、維新の危機の深刻さがわかる。
その予兆はすでに現れていた。絶対的な与党として大阪府政・大阪市政を牛耳ってきた維新だが、今年に入って府下の首長選挙で敗北や不戦敗を繰り返してきた。総選挙と同日投開票された阪南市長選でも、維新公認候補が落選している。その要因については、選挙前の『かけはし』紙上で明らかにしたのでここでは繰り返さないが、中道右派政党としての性格を強めている維新は、総選挙では国民民主との競合で敗北したという見方は可能である。２０２３年大阪府知事選では２４４万票を獲得して吉村が圧勝したが、大阪万博を経たあとの府知事選においても果たしてこの「圧勝」を再現できるだろうか？ いや、再現させないためにどのように運動を積み上げていくかは、われわれをも含む左派の課題である。
国民民主党の躍進をどうみるか
国民民主は比例で６１７万票を獲得して、維新をも上回り比例第３位となった。「前回の２５９万票から６１７万票へ約２・４倍に。北関東、東海ブロックの計３議席は名簿登載者が足りず、他党へ議席を譲る結果となった」（毎日新聞）。この結果については、自民党の自滅によってリベラル的傾向をもつ自民支持層が流入した、比較的政策が近い維新支持層が維新の迷走を見限って国民民主に投票したなどが考えられる。
出口調査で顕著なのは、国民民主に対する10代、20代、30代における支持の高さである。これは「手取りを増やす」に象徴的な経済政策、生活向上を軸にした政策が、ＳＮＳ上でのわかりやすい提示と相まって、若い世代の貧困状況、将来展望をもてない状況にフィットしたことが大きいと思われる。これと同じことは、京都市長選での福山候補の大善戦の際にも指摘されたことで、福山候補は「行財政改革」の名で削減された住民サービスを元に戻すことをはじめ、子育て・暮らし全力応援の「すぐやるパッケージ」を公約していた。
国民民主と維新の合計得票数を見ると、前回総選挙からは１０６４万票から１１２７万票と漸増しただけであり、政策親和性の高い両党で、支持層がダブっていることが推測できる。また、国民民主、維新、そして東京都知事選に立候補した石丸伸二は、政策的に近いことから、部分合流、ブロック形成という可能性も否定できない。「先の衆院選の最終日には、こんな椿事が起きていた。『国民民主党の玉木雄一郎代表の演説会場で、たまたま居合わせたという石丸氏が同党の選挙カーで演説をする一コマがありました』（政治部記者）」（「週刊新潮」11月7日号）。ここに立憲民主が合流するということも将来的にはありうる。
総選挙後、国民民主はただちに自公との政策協議を開始し、連立には参加しないが、政策協議を通じて政策実現を図るという方向性を明確にしている。これは、連合の方針とも合致している。
共産党・社民党の現状
共産党は、直近３回の総選挙で、４４０万→４１６万→３３６万と比例得票数の減少スピードがむしろ加速している。今回は、小選挙区に積極的に候補者を擁立したにもかかわらず、前回よりも19・３％減となった。この要因としては、従来から指摘されている活動家の高齢化と党員の減少、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減などに加えて、党の民主化を訴える党員の除名・除籍が相次ぎ、一部の支持層が離れていったことが挙げられる。しかし、最も深刻なのは、安保法制反対運動の高揚を背景とした「市民と野党の統一候補」擁立＝野党共闘が、立憲民主の右傾化によって、地域での継続的な運動の積み上げがあるところ（沖縄・新潟・宮城など）を除いては行き詰まってしまい、その結果、立憲民主党政権との部分連立ないしは党外協力という政権構想も立憲に拒否される中で、それに代わる方向性を確立できていないことである。
社民党は、前回から８・３％減の93万票にとどまった。九州での比例議席獲得を目指していたが実現しなかった。この結果、次回参院選で比例が２％を超えなければ政党要件を失ってしまうという危機的状況にあることに変わりはない。２０２０年の分裂で自治労非主流派を中心にした勢力が立憲に合流したため、組織的な支持基盤を大きく喪失した。その中で比例票をなんとか維持してきたのは奇跡に近いが、それも限界に達しつつあるのではないか。しかし、社民党は出口調査では支持者の68％が女性であり、これは主要政党で最も高い数字となっている。女性や若い世代、非正規労働者、マイノリティと言われる人々の要求を体現できる政党として、その独自性や一定の役割を発揮することは可能だし、そうした役割をぜひ果たし続けてほしいと（個人的には）願っている
共産党、社民党ともに、部分的、エピソード的には若い世代の参加はあるが、活動家層の高齢化、先細りは共通している。これはわれわれも含めた左派全体の課題でもある。
れいわ新選組の伸長をどのように評価するのか
れいわ新選組は、いわゆる左派・リベラルの中では唯一比例票を増やし、71・７％増の３８０万票を得て共産党を上回った。出口調査の結果を見ると、10代から50代にかけてでれいわの支持者が多く、この年代では10％前後を保っており、支持者の58％が男性とのことである。共産党内の除名問題などの影響もあって、従来は共産党を支持していた人々がれいわに投票したという例もあるようだが、それだけでは説明できないだろう。では、どういう意識の人々が投票したのだろうか？ 一つの説明としては、れいわがＳＮＳなどを通じて「政治で生活は変えられる」というメッセージを発信し続けたことで、自民党政治ではダメだと感じている層が共産党や社民党ではなく、斬新なイメージを持つれいわに注目して票を投じたということは考えられる。つまり、政治や社会を変えたいと考えているが、共産党などに信頼を感じない人々の受け皿となっている可能性がある。ただ、明確な党組織を持たない（そのことが共産党や社民党と一線を画する点にもなっている）が、ネットワーク的な組織構造でもない（それなりに中央集権的）れいわについて、われわれがどのような評価を持つのかは正直難しい問題であり、われわれの中でも評価が一致しているわけではない。
たとえば、ヨーロッパで見られる左派ポピュリスト政党との類似性はあるのか、という点も考察すべき課題であろう。私の考えでは、れいわは基本的には「左派ポピュリスト政党」であり、れいわの躍進に見られる政治的雰囲気の変化は歓迎すべきことではあるが、それを次の局面に組織的につなげることができるかどうか、は依然として左派再生を通じた課題である。
左派再生に向けた課題
これまで急進左派は、さまざまな政治勢力に接近・連携したり、その一部として活動したりすることを路線化して、左派の再生をはかろうとしてきた。しかし、そうしたとりくみはいずれも成功したとは言えない。左派再生の方向性は、さまざまな地域、さまざまなレベルでの共同闘争や統一行動の経験を通じて、ともに考え、ともに実践していく中で作り上げていくべきものなのだろう。
その際に重要なポイントをいくつか指摘しておきたい。
第１に、今回の選挙ではほとんど争点化されず、議論も深まらなかった軍拡と改憲の課題である。地域から軍拡反対、改憲阻止、沖縄・南西諸島の軍事要塞化反対など現地の闘いと連帯していく運動を担い続けることが重要である。
第２に、左派自らが若い世代の貧困、非正規雇用、失業など生活レベルの経済的要求を取り込み、運動化していかなければならない。今回の総選挙では、この点を重視した国民民主やれいわが得票数と議席を伸ばしたが、こうした問題は排外主義（自国第一主義）と結び付けば、欧米のように極右伸長の基盤ともなりうるからである。
第３に、極右の排外主義との闘いが左派にとって大きな課題となっていることである。アメリカ大統領選でのトランプ当選によって、世界的に極右勢力の台頭に弾みがつき、日本でも排外主義がさらに煽動される恐れがあるからだ。
第４に、気候危機に直面する中で社会主義の復権を目指すならば、それはエコ社会主義的なものでなければならないというのは左派において相当程度共有されていると思われる。しかし、そこに向けて具体的にどのような要求を掲げるのか、そのプロセスはどのようなものなのか、脱原発・脱炭素をどのように実現するのか、その処方箋を書いていくことはわれわれを含む左派にとっての大きな課題である。
最後に、左派再生という場合、選挙前にも指摘したように、これまでの枠組みを超えた形で視野を広く持ちながら考える必要がある。そのことは、たとえば今回の総選挙で「野党と市民の統一候補」を実現させたような、それぞれの地域で積み上げられてきた共闘の枠組みを否定したり、軽視したりすることを意味しない。むしろ左派の再生とは、こうした共闘の積み上げをさらに進めるとともに、れいわの躍進に見られるような、無定形ではあるが政治や社会を変えたいという人々をも結集させることができるようなものでなければならないということである。
（大森敏三）
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