米大統領選挙結果について
一度目は喜劇、二度目はホラー
トランプの再登場
トランプの完勝
バイデン・ハリスへの不信任
11月５日投票の米国大統領選挙でトランプ前大統領が大差で勝利し、同時に実施された議会上下院議員選挙でも共和党が両院の過半数を制した。
開票結果がほぼ確定し、さまざまな観点からの分析・評価も出揃った観があるが、本稿ではポイントのみを整理し、その上で筆者の感想、問題意識を述べておきたい。かなり大雑把で、主観的であることは自覚しているが、第二期トランプ政権下で世界的な「ファシズム的状況」が一層加速化することへの危機感をまず共有しておきたい。
はじめに、今回の選挙で何が起こったのかを開票結果（11月15日現在）から確認しておこう。
①得票数と得票率（概数）：トランプ７５８０万票（50・１％）、ハリス７２８０万票（48・１％）。「第三の候補」としてはスタイン（緑の党）が70万票（０･５％）、ケネディ（無所属、８月に撤退とトランプへの投票を表明したが投票用紙には記載されていた）が67万票（０･５％）。
②獲得選挙人数：トランプ3１２人、ハリス2２６人
③上院議員（改選は34人）：共和党53人（改選は15人）、民主党47人（改選は19人）
④下院議員：共和党2１８人（過半数を確保）、民主党2０８人、９人が未確定。
前回の大統領選挙（2０２０年）では、バイデン8１３０万票（51・３％）、トランプ７４２０万票（46・９％）。前々回（2０１６年）ではトランプ6３００万票（45・９％）、クリントン６５９０万票（48・０％）、ほかにスタイン（緑の党）が1４６万票（１・０％）、ジョンソン（リバタリアン党）が4４９万票（３・３％）。
つまりトランプの得票が前回より１００万票増えたのに対して、民主党候補の得票は前回より７００万票減っている。得票数、獲得選挙人数、上下両院の勢力関係のどれを見てもトランプの勝利である。
トランプは早々と勝利を宣言し、支持者たちを鼓吹し、次々と人事を発表して政権の骨格を固めている。一方、ハリス候補は敗北を認め、「この選挙結果を受け入れなければならない。……米国の民主主義の原則は選挙に負ければ結果を受け入れることだ。この原則が専制国家との違いであり、国民の信頼を求めるなら誰もが尊重しなければならない」と語った。ハリスの選対幹部は支持者に「トランプ大統領の影響から米国を守る仕事は今から始まる。この戦いは終わりではない」と呼びかけた。
このハリス陣営の反応にはトランプの勝利を祝福する潔さはあっても、敗北を直視する誠実さはカケラもない。民主党の歴史的敗北の原因について、民主党の内外のさまざまな分野の活動家から現場の感覚からの報告と問題提起がなされているが、ハリス陣営は呆然自失の後、責任回避と陣営の立て直しに腐心している。メディアでも政権移行をめぐる混乱が回避されたことへの安堵と「アメリカ民主主義」への信頼を基調とした論調が支配的である。
2０１６―2０年のトランプ政権の下でのコロナ禍の悲惨な記憶、アメリカ社会の分断と国際的孤立、政治の私物化への憤りにもかかわらずトランプに2０１６年の得票を大幅に上回る支持・期待が集まったという現実をどう考えるのか？
「二度目は喜劇」ではなく「破滅的な悲劇の始まり」
「……トランプは再選を確実にし、第47代大統領として再び政権に就こうとしている。マルクスは（『ルイ・ボナパルトのブリュメール一八日』の中で）『歴史は繰り返す。 一度目は悲劇として、二度目は喜劇として』と書いた。しかし今はこの格言は当てはまらない。トランプの一期目がすでに喜劇だった。空威張りとほら吹きの大芝居の中で多くの政策が実行に移されたが、アメリカ民主主義の基本的な制度は多少とも堅持された。マルクスの格言は修正されなければならない。一度目が派手な喜劇だったとすれば、二度目は悲劇の始まりであり、そこからの回復は不可能となるかもしれない」。（ピーター・ゴードン［歴史学者、ハーバード大学哲学科教授］、引用は「ボストンレビュー」誌11月８日より）。
パレスチナ系米国人のジャーナリスト、ラミ・コウリさんは、「トランプの勝利は予想していた。トランプは自分の支持者だけでなく、彼を好まない人々にも広く働きかけた。ハリスは有権者が実際に関心を持っている問題には、中絶禁止をめぐる問題と移民の問題について触れただけであり、この分野に関心を持っている人たちの間でもトランプが優勢だった。……ガザにおけるイスラエルによるジェノサイドと米国の一貫した支援は明らかに投票結果に大きな影響を及ぼした。もちろんトランプ政権の時代にジェノサイドに向かう動きが加速していたが、直接にジェノサイドを容認し、支援してきたのはバイデンとハリスの政権である」と語っている（「デモクラシー・ナウ」、11月６日）。
実際、激戦区の一つであるミシガン州のアラブ系住民が集中しているディアボーン地区ではトランプがハリスに６％
以上の差をつけており、イスラエルへの支援に反対するスタイン候補が20％近い票を得ている（事前の世論調査結果では30％以上という予想もあった）。イスラエルによるジェノサイドを批判し、バイデン・ハリスの政策の転換を主張して議会への再選を目指したバーニー・サンダース（上院、バーモント州）、オカシオ・コルテス（下院、ニューヨーク州）、ラシダ・タリブ（下院、ミシガン州）、イルハン・オマル（下院ミネソタ州）、アンドレ・カールソン（下院、インディアナ州）、グレグ・カサール（下院、テキサス州、親がメキシコからの移民）はいずれも65～70％前後の得票で圧勝。同じ選挙区でのハリスの得票率を大幅に上回っている。
イーガン・ヤマハタ・テイラーさん（プリンストン大学教授、アフリカ系米国人の歴史）は、「トランプのような人物が大統領の地位に戻ってくるのは衝撃的なことだが、驚くことではない。私は８月の民主党全国大会以降『民主党は危険なゲームに手を出している』と指摘してきた。特に、中間層に接近するために、これまで民主党を支持してきた若者、女性や非白人の切実な要求を軽視した。民主党はこの国の多くの人々が苦しい生活を強いられていることを深刻な問題と考えず、『バイデン政権の下で経済は好調、インフレも克服した』という主張を繰り返してきたが、実際には23年から24年にかけてホームレスの増加率は空前の高レベルであり、家賃は20年と比較して20％の上昇、今年の第１四半期に米国人の個人債務の合計は17兆ドルに達している。各種の出口調査のデータによると低所得層の多くがトランプに投票している」と指摘する（「デモクラシー・ナウ」、11月６日）。
この結果が、前出のピーター・ゴードンの論考の結語で言うように、「（トランプが）アメリカ民衆の最悪の感情――排外主義と破壊衝動、レイシズムとミソジニー――と、アメリカが神によって異教徒の追放と世界支配という使命を与えられたという異様な神話に声を与えただけでなく、・・・今や彼は、（うまくいけば）選挙キャンペーンの中で発表した計画を議会の反対や司法の介入によって妨げられることなく進めることができる。理性が眠ればモンスターが生まれるのと同じように、民主主義は大量のデマゴーグを生み出す。光は消えかかっている」。
これは「悲劇」というより「ホラー映画」の世界だ。何かが崩壊している。
「唯一の覇権国家」の失墜と国内の分裂 選択肢は３つ
選挙戦が終盤に入った10月初めにはすでにトランプが勝利すると予想していたというウォルデン・ベローさん（フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス、元フィリピン下院議員）によると、「トランプがより魅力的な未来の構想を持っていたからではなく、彼が人々の経済的苦境や治安・戦争に関する不安を利用して、それを民主党に反対する能動的な力に転嫁できたからだ。2０２０年の選挙結果がトランプ政権の下での混乱への不満票によるであったのと同様に、2０２４年の選挙結果は民主党政権の失敗への不満票によるものだった」（「フォリン・ポリシー・イン・フォーカス」誌、11月10日付）。
しかし、「トランプに率いられた『ＭＡＧＡ（「アメリカを再び偉大な国に）』集団はこの不満票を、（もし成功すれば）アメリカ的な民主主義と自由を最終的に葬るような極右的な政治体制の構想に転化しようとするだろう。幸運なことに米国の人々は、いかに欠陥だらけのシステムだとしても、民主主義が大事だとという共通感覚を持ち続けるかもしれない。新自由主義政策を進め、『自由』を標榜する帝国を称揚してきたクリントン、オバマ、ペロシ、バイデン、ハリスと続く民主党の歴代リーダーたちの世代は最終的に退場を迫られ、過去のイデオロギーや政策のパラダイムに囚われない若い進歩的なリーダーたちのために舞台が用意されるのかも知れない」（同）。
二大政党間のバランスと政権交代によって安定を保ってきたアメリカ民主主義が、覇権国家の維持のための戦争と軍備の負担により経済的に疲弊し、国内の分断・分裂が深まる中で、迷走を続けている。今回の大統領選挙では、そのような背景の中で、潜在的には三つの選択肢が提示されていた。
選択ＡはＭＡＧＡである。これは建国神話へのノスタルジー、力（暴力）に裏付けられた「自由」という価値観、「明白なる天命」という信仰をベースにしており、白人・男性の間での屈折した怒りを取り込むことでパワーアップしている。覇権国家（「偉大なアメリカ」）の再興のために、「アメリカ第一主義」というデマゴギックなスローガンの下に、①ロシアの封じ込めと中国との「最終戦争」を射程に入れた軍事戦略、②経済では中国に対抗し、ＥＵ・日本とも競合しながら（特にエネルギー、資源戦略）、金融とＡＩ技術（自動車を含む）での優位を確立する。③政治・外交では同盟国への負担の転嫁とグローバルサウスの分断によって主導権を回復することを目指している。気候危機や世界各地で起こっているジェノサイド、難民問題へのグローバルな取り組みはすべて「アメリカの国益」に従属する問題とされる。
選択Ｂは「中道リベラル」、中産階級を支援することによって社会の分断を緩和し、先端テクノロジーで経済成長を達成して中国との覇権争いに勝ち抜くという政策である。ウォルデン・ベローさんが指摘するように、そのような政策を掲げてきたクリントン以来の歴代リーダーたちの世代が今回の大統領選挙で最終的に退場を迫られたのである。
選択Ｃは「グリーン・ニューディール」である。これは生活が優先、所得の再分配による格差の是正、気候・環境政策にシフトすることで経済成長を維持するという政策だが、２つの傾向が混在している。
選択Ｃ―１は経済成長とグローバル覇権の維持を至上目的とする傾向であり、グローバル企業とＮＧＯが主導している。
選択Ｃ―２は社会変革を指向し、反新自由主義・反資本主義の方向を模索している。１９９９年末のシアトルの闘い（ＷＴＯ閣僚会合に対する抗議行動）から2０１１年のウィスコンシン州議会占拠、ウォール街占拠（広場占拠）を経て、地域レベルで市民主導の参加型のコミュニティー運動が広がっている。ガス・パイプライン建設に反対する先住民と連帯した運動、住宅問題や移民への支援などの多様なテーマでネットワークが形成されている。州議会や郡・市議会ではそのような運動を反映した議員が次々と登場している。その多くは環境・多文化共生・脱植民地主義（グローバルサウスとの連帯）を指向し、企業主導のＣＯＰにも批判的である。
選択ＡとＢは覇権国家の維持、対ロ・対中封じ込め（「西側同盟」）、新自由主義原理による経済成長の継続という目標においては同じである。違いは「アメリカファースト」か「国際協調」か？ 富裕層・大企業優先か「中間層」優先か？ デマと強権、恐怖による支配か、分配を通じた宥和か？ である。しかし現実の政策では州レベルでの事情や都市部・郊外・農村の異なる課題もあり、政策の選択と政党の選択は必ずしも一致しない。微妙な変化が投票率や「第3の候補」の得票数に反映されることもある。
２０２０年の大統領選挙では「選択Ｂ」と「選択Ｃ」は未分化なまま、トランプ政権の継続への拒絶感で共闘が成立。「選択Ｃ」特に「選択Ｃ―２」が広範な若者を結集させることによってクリントンが得票数において圧勝した。
バイデン政権は「選択Ｂ」に徹し、一定の成果を挙げたとされているが、そもそも政策上は議会における共和党の抵抗や財政上の制約があり、「中間層」の期待を裏切った。さらに、「選択Ｃ」特に「選択Ｃ―２」を徹底的に排除し、マイノリティーや若者の一部をトランプ派へ追いやった。イスラエルのガザ攻撃に対する姿勢で、「選択Ｃ―２」は「ハリスに投票」、「第3の候補への投票」、「棄権」の三つの傾向に分裂し、政治的ダイナミズムを失った。
そもそも2０２０年の大統領選挙において民主党がバイデンを担ぎ出したのはサンダース・ブームに表現された「選択Ｃ―２」への広範な支持、そこに表現された「社会主義（共産主義）の妖怪」の復活への危機感からだった。しかし、現実にはバイデン政権の下で民主党内外の左派の影響力の拡大と労働運動の復活はバイデン再選のシナリオを頓挫させ、民主党の危機が深まった。ハリスはトランプをファシストと攻撃し、激戦区においては「第3の候補への投票」や「棄権」を呼びかける左派への批判によって党内の右派や企業ロビーの支持をつなぎとめる戦略を採用した。結果的にこの戦略は変化を望む多くの人々をトランプ支持に追いやった。
今回の大統領選挙を通じて民主党は、党内左派を切り捨てて「極中道」路線（注）を明確にしたと考えられる。前回の大統領選挙の敗北から立ち直り、パワーアップしたトランプに対して政策論争を回避してもっぱら「ファシズムの危険」を訴えることで、共和党内からも反トランプの流れが形成されることを期待していたと思われるし、部分的にはそれは実現された。ハリスが「敗北宣言」の中で４年後に向けて「ファシストに対する闘いを続けていく」と訴えていることは、この戦略に一定の手応えを感じていることを示している。
（注）「極中道（エキストリーム・センター）」とは、極右の台頭に脅威を感じた伝統的保守の一部と中道派が、左右の両極を排して中道右派的政策（新自由主義を基調とする）の下で強権的な支配を進める傾向にあることを説明するために用いられる用語であり、そのように自称している政党が存在するわけではない。近年フランス、英国、ドイツなどで既成政党の危機の中でこの流れが注目されるようになっており、ハリスの選挙戦での論戦も「極中道」との共通性がある。酒井隆史氏は「極中道」の特徴として「・・・それ自体も一つの立場、価値選択であるにもかかわらず、自分たちはニュートラルで価値選択から無縁であると主張し、最も正しい位置にいるという自己認識のもと、そうでないとみなした存在を排除する」と指摘している（「朝日新聞デジタル版」10月10日付）。
投票所でのアンケート調査では「支持政党なし」が三割で、「民主党支持」を上回ったという調査結果も出ている。投票行動と政策への支持が必ずしもリンクしていない。たとえば共和党が勝利した州でも中絶の権利をめぐっては賛成票が多数だった。
民主党は今回の大統領選挙で惨敗したとはいえ、世代交代に着手し、左派の切り捨てを鮮明にしたことで２年後の中間選挙と４年後の大統領選挙に向けた戦略を確定した。
社会変革指向の左派（「選択Ｃ―２」と重なる）は極右ファシズムのいくつかの特徴が明確になっているトランプ共和党と、極中道・強権支配を指向する民主党、この二つの帝国主義・反革命政党間の抗争に埋没し、「第三の極」としてのオルタナティブを可視化することに失敗した。しかし地域レベルでは着実に経験とネットワークが蓄積され、さまざまな成果が報告されている。
トランプはファシストか？
「民主主義かファシズムか」の選択は罠
2０２０年大統領選挙と21年のトランプ支持者による議会への武装襲撃をきっかけとした米国の「分裂」は、トランプの完全勝利という形でひとまず決着となった。民主党のハリス陣営はファシスト・トランプとの闘いを継続することを宣言し、返す刀でバイデンとハリスへの党内外からの批判を封じ込めようとしている。
ファシズムが現実の問題として議論に上り始めている。しかし、トランプがファシストか否か、ファシズムが差し迫った問題かどうかについては冷静な議論が求められる。
第1期トランプ政権では、バノンに代表される極右派および右翼系メディア、ブッシュ政権を支えてきたネオコン・グループ、議会の有力者と有力ロビー、トランプの近親者および熱心な支持者のバランスで党としての結束が維持されていた。今回は党内でトランプに対抗できるリーダーが存在せず、バノン・グループとブッシュ政権要人の多くがトランプから離反した（一部は民主党支持へ）。
今回の大統領選挙に向かう過程で、トランプの近親者と熱心な支持者の分厚い層が共和党をほぼ牛耳った。2０２１年１月に議会を武装襲撃したグループは、いつでも銃を持って動員可能な数千人の能動的メンバーと軍・警察内の協力者を擁している。その首謀者であるトランプが刑事訴追を逃れ、免責される公算が高い。さらに、イーロン・マスクやケネディーをはじめとした各界のセレブたちが政権の「トランプ党」にブレーンや資金を供給するだろう。第二次トランプ政権の要となる人物の政治傾向や人脈からも、第二次トランプ政権では権力の集中と反対派の排除や、移民排斥、情報戦と暴力による言論の封じ込めなどファシズムの要素が顕著である。
また、こうしたファシズム的要素が顕著な人物が民主主義的手続きに従って最高権力を掌握できるという事実そのものが「ファシズム状況」であり、危機であることは明らかである。しかも米国におけるファシズム状況は、ヨーロッパにおける極右の台頭と相俟って、グローバルな危機を一層加速し、人類の生存自体を脅かす。
しかし、1９３０年代の危機とナチスの台頭とのアナロジーで今日におけるファシズムの危機を論じるのは危険である。時代状況に共通性があることは間違いないし、ファシズムの属性の多くが今日の極右勢力（トランプを含む）の思想や行動にも表れている。ジェノサイド、分断と排除（難民、ホモセクシュアル、「生産性」）、優生思想、憎悪、そして「共産主義の妖怪」というトラウマ。しかし核兵器とＡＩの時代の反革命は、1９３０年代のファシストとは異なる戦略と支配手法を駆使して民主主義を解体しようとする。すでにそのプロセスは完成に近づいているとさえ思える。
現代におけるファシズムを「民主主義かファシズムか」の選択という脈絡で論じるのは罠である。1９８０年代以降の新自由主義とグローバル化の中で、民主主義の解体は完成に近づいている。その推進力は市場原理であり、コミュニティーを崩壊させ、競争と自己責任が人々を不安と絶望へ追い込むようなシステムである。
第二期トランプ政権の下で米国はどこへ向かうのだろうか？ それはトランプとその取り巻きが繰り出す一つ一つの攻撃に対する抵抗がどの規模で、どのような激しさで組織されるかによって決まるし、そこでは国内だけではなくグローバルな反戦運動や環境、人権の運動の力も大きな要因となる。トランプの選挙公約と政策には明らかな矛盾や無理がある。そこに不安定要因がある。テーマによっては共和党の議員や支持者の間からも反発が予想される。
左派は大統領選挙での戦術をめぐる険しい論争と対立を乗り越えて、資本主義に変わる未来を豊かに構想し、２大政党制に縛られない独自の政治的結集を目指すべきであり、日本でも「極中道」指向が見られる石破政権の下で同じような課題が突き付けられているのではないか？
（小林秀史）
週刊かけはし
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 ００８６０－４－１５６００９ 新時代社
