カン・ジングァン

　気候危機非常行動のキム・ウンジョン共同代表は、「韓国はすでに原油・ガス消費量世界９位、輸入量４位の国として依然として気候悪党でありながら、尹錫悦政府が産油国の夢を大げさに膨らませて進めた東海ガス田探査事業のプロジェクトも、血税の浪費、反気候政策という批判にもかかわらず現在進行形」と指摘した。そして、「現政府は石油公社の腐敗をなくし経済性さえ備えれば東海ガス田探査を阻止しないというが、まさに実利中心の李在明政権らしい」と批判した。続けて、ガザ地区での資源探査は「それ自体が極めて積極的な気候破壊行為」であると断じた。さらに、草木や穀物を殲滅し、生命の根源である水・食糧・エネルギーを奪い去るパレスチナの焦土化戦略は、資本の自己増殖と無限の利潤のために地球の隅々から人と資源を略奪し、燃料を燃やし尽くして地球環境を破滅させる文明の焦土化と同質であると指摘。国益の名の下に横行する違法な資源収奪を直ちに中止するよう、強く求めた。
　続いて韓国芸術総合学校の歌謡とリズムパフォーマンスで雰囲気を変えた後、蔚山気候危機非常行動のイ・ヒョンスク（蔚山環境運動連合）共同代表の発言が続いた。イ・ヒョンスク共同代表は「石油で潤う工場が林立し、世界で最も原発が密集する都市、蔚山へようこそ」と歓迎の意を表した。続けて、韓国初の公害病である「温山病」が同地で発生した歴史や、70年代末から85年にかけて展開された反公害闘争、そして環境運動の胎動期について紹介し、本題へと入った。気候危機の時代にあってもなお、石油公社は「より多くの石油・ガス・ウランを確保するため、より多くの税金を費やしている」と批判し、韓国を越えて「パレスチナ海岸まで行って採掘する韓国石油公社の子会社ダナ・ペトロリアムの状況を知り、驚愕を禁じ得ない」と発言した。続けて、イスラエルが国際社会の支持を背景に、中東のガスを欧州へ供給する新たな輸出拠点へと急浮上し、主要なエネルギー生産国としての地位を確立しつつある現状を指摘した。

ダナ・ペトロリアム本社所在地であるスコットランドから寄せられた連帯声明

　国際行動の日を提案した団体の一つであるスコットランド・パレスチナ連帯キャンペーン（ＳＰＳＣ）のデイブ活動家から寄せられた連帯声明を、民主労総蔚山地域本部のキム・ゲファ副本部長が代読した。以下に全文を掲載する。
　「スコットランドには、多数ではなく少数のために資源を収奪するなど、帝国主義と植民地主義事業に共謀してきた歴史がある。アバディーンに本社を置く企業が過去から現在に至るまでイスラエルの戦争犯罪と共謀する行為は、私たちの恥ずべき歴史を想起させるだけでなく、より攻撃的でレベルの高い行動を取る必要性を示している。スコットランドでは今日、私たちはアバディーンのダナ・ペトロリアム本社前に集まった。怒りに満ちて集まったのだ。われわれの都市に本社を置く企業が、入植者植民主義のアパルトヘイト国家と取引していることに憤りを感じて集まった。石油ガス産業がすでに倫理からかけ離れていることは承知している。だが、限界はないのか？パレスチナの海域で国際的に認められた区域において、イスラエルと手を組みガス探査を行うと決定したことは常識を逸脱した行為であり、ダナはこれに対する罰を受けるべきである。こうした企業には主に、より多くの利益を生み出すことを主たる、あるいは唯一の目的とする正体不明の株主がいるため、われわれが責任を追及するのは容易ではない。ダナとイスラエル間の取引に関する調査を始めた時、ダナも同様だろうと考えていた。しかし、調べてみると韓国政府が所有する公企業である韓国石油公社がダナを所有していた。このニュースを知った当初は落胆した。ダナの所有者が数千マイルも離れた場所にいるのに、スコットランドでどう効果的に対応できるのかと悩んだ。しかし私たちは互いの運動を結びつけ、ガザ海域に位置するダナの事業——今日の世界のあらゆる不正を象徴する事業——に対するグローバルキャンペーンを構築し始めた。本日11月26日、韓国とスコットランドの地に集った私たちは、地理的には遠く離れていても、怒りと恥辱を共有する同志として固く団結している。アパルトヘイトと集団虐殺を実行する国家と従来通り正常な事業を行ってはならないという私たちの明確な要求に、ダナ・ペトロリアムと韓国石油公社、そして韓国政府が応じるまで、共に連帯し闘争しよう。地中海からヨルダン川まで、パレスチナは解放されるだろう！」。

韓国石油公社糾弾１万人署名伝達及び抗議行動

　集会を終えた参加者たちは、韓国石油公社糾弾１万筆署名と国際行動の日の要求を掲げ、韓国石油公社本社へ行進した。参加者たちは声を張り上げて集団虐殺を糾弾し、パレスチナ連帯を訴えた。韓国石油公社建物１階ロビー向かいに集まった参加者たちは、代表団を本社へ送り出した後も歌とスローガンを叫び、チョーク行動を行った。しばらくして戻ってきた代表団は、韓国石油公社関係者に国際行動の日の参加者の要求と１万人の署名を手渡し、ガザ地区集団虐殺の共謀中止要求に対し１ヶ月以内の回答を求めたと報告した。隊列は石油公社へのさらなる圧力をかける抗議行動の必要性を共有し、本集会場所へ移動した。
　非常に短い時間に追われるようにプログラムを進めたため物足りなさもあったが、計画したプログラムと抗議行動をすべて実施した点で肯定的な感情を確認できた。本集会場所では参加者たちがスローガンを叫びながら写真を撮影した。

国際行動の日が蔚山地域にもたらした貴重なもの

　韓国石油公社・ダナ・ペトロリアムの集団虐殺共謀、韓国企業・機関のイスラエル・ネタニヤフ政府との協力・交流、化石燃料採掘の気候悪党企業、李在明政権の軍需物資輸出・支援を糾弾する国際行動の日は、実に貴重で意義深い集会であった。パレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動の活動家たちの提案と準備、積極的な参加があったからこそ、韓国石油公社前での国際行動の日を無事に終えることができた。
　蔚山地域は韓国石油公社糾弾国際行動の日集会を通じて多くのものを得た。過去２年間、パレスチナ平和のための蔚山緊急行動の中心的役割を担ってきた民主労総蔚山地域本部の労働組合をはじめ、政党・政治・労働・社会・市民団体が一堂に会する最大の契機を創出した。また、まだより強力な闘争へと進めなかったものの、イスラエルの集団虐殺に加担する蔚山地域のＨＤ現代、韓国石油公社を共同闘争対象として再確認し、国際連帯の歩みをさらに踏み出す場となった。特に民主労総蔚山地域本部所属組合の役員選挙、産業別組合の闘争日程、年末という条件にもかかわらず、組合幹部と地域活動家数十名が参加し、イスラエルのパレスチナ植民地支配、ガザ地区占領と集団虐殺、戦争と気候危機の関連性など多様な案件に触れる貴重な機会となった。
　これまで、米国、フランス、英国、ドイツ、イタリア、スペインなどで、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区軍事占領と集団虐殺に抗する学生たちの闘争、労働者ストライキと急進的な街頭闘争が続いた。しかしこれまで韓国の組織労働者たちのパレスチナ連帯集会参加率は非常に低かった点から、蔚山地域の労働者数十名が国際行動の日に参加したことは重要な成果である。

パレスチナの平和・自由・解放に向けた国際連帯は続けられなければならない

　４年目に突入したロシア・ウクライナ戦争、イスラエルによるガザ地区の集団虐殺と中東諸国への無差別爆撃、米国単独覇権の弱体化と米中覇権闘争の激化、こうした変化の隙間での地域覇権を夢見る地域強国間の紛争と戦争、南シナ海と東アジア地域周辺国間の戦争危機など、連鎖する一連の過程は、世界が危機・戦争・革命の時代へと向かっていることを示している。
　危機と戦争の時代は人類に「バーバリズムか、社会主義か？」という問いを投げかける。この問いに世界の革命勢力と労働者・民衆が正しく答えられない限り、世界各地の紛争は結局、バーバリズムへと突き進むだろう。そしてまさに今、イスラエルの集団虐殺とそれに立ち向かう闘争は、米国と中国の闘争、台湾と南シナ海をめぐる東アジア列強の闘争と同様に、国際情勢の中心にある。
　イスラエルは占領中の53％以上のガザ地域を自国領土だと宣伝し、植民地支配の野望を燃やしている。不安定極まりない「停戦」は、ガザ地区の２３０万住民にとって長く険しい過程となるだろう。これはイスラエル軍隊の占領地完全撤退、ガザ地区封鎖解除と支援、集団虐殺と民族浄化反対を叫ぶ世界労働者大衆の闘争を継承し拡大する原動力となるはずだ。全世界の労働者・民衆と共にガザ地区の平和のための国際連帯を拡大しよう！さらにイスラエルのシオニズム支配階級を打倒し、ヨルダン川から地中海まで自由で解放されたパレスチナに向けた国際連帯を強化しよう！
　過去2年間にわたる韓国・パレスチナ連帯運動の成果と、今後も続く闘争が、危機・戦争・革命の時代において、より強固で急進的な反帝反戦の国際連帯を構築するための強固な礎となることを確信し、本稿を締めくくる。
12月18日
（「社会主義に向けた前進」より）

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は１月25日、万寿台創作社を訪問し、ウクライナと戦うロシアを支援するため派遣した兵士をたたえる記念館の建設現場を視察した。
▲金正恩総書記は１月27日、ミサイル総局が行った大口径ロケット砲兵器システムの効力を検証するための試射を視察した。
▲ソウル中央地裁は１月28日、尹錫悦前大統領の妻、金建希氏に対し、あっせん収賄罪で懲役１年８カ月の実刑判決を言い渡した。

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