衆議院選挙の結果と日本情勢の現局面 （上）
反撃への曙光は見えたか？
西島志朗
衆議院選挙が終わった。ブルジョア議会選挙は、国民の政治意識を映す歪んだ鏡である。それは、労働者階級の力を、「生活者」の「一票」に切り縮めて分散化するものではあるが、歪んでいるとはいえ、それが行政や報道機関などが行う「アンケート」と異なるのは、「投票」という「行動」、つまりある程度明確な意思表示の集合だということである。そこには未分化で不定形であるとはいえ、労働者と国民諸階層の政治意識の現状、その根底にある資本と労働の関係が浮き彫りにされる。以下、選挙の結果を足掛かりにして、日本情勢の現局面を概観してみたい。
本当の争点は「生活苦」だった
権与党(自・公)は過半数割れした。しかし、立憲と維新と国民を合わせても過半数には届かず、「政権交代」は実現しなかった。獲得議席数で見ると、中途半端で微妙な結果だったが、各党の得票数を見ると、明確なひとつの流れが浮かび上がる。
自民党の比例区の得票数は約１４５８万票で、現行の選挙制度になった１９９６年以降で最少だった。２０２１年の前回衆院選に比べて約５３３万票減った。過去最も多かった２００５年 （小泉郵政解散衆院選）よりも１千万票以上少ない。公明党も、約５９６万票で過去最少だった。
最も得票を伸ばしたのは国民民主党で、前回選挙から１３８％増の約６１７万票。得票数で公明と維新を抜いた。れいわ新選組も72％増で約３８０万票と大きく増えた。得票数は共産党よりも多い。立憲民主党は0・64％増、とほぼ横ばい。日本維新の会は36％減、共産党は19％減だった。参政党の得票率は3・4％、日本保守党は2・1％。ふたつの極右政党で5％を超えた。
「無党派層」と若者の票の流れは、どうだったのか。11月2日 の日経新聞は、「若者が一転自民離れ」と報じた。安倍政権下の世論調査で、6割以上が自民党を支持した20代・30代の票は、国民とれいわと参政に流れた。「無党派層」も同様である。
この状況が示しているのは、マスコミが散々煽り立てた「裏金問題」と「政権交代」が選挙の最大の焦点（争点）であるかに見えて、実は本当の焦点は「生活苦」だったということだろう。低賃金と貧年金による「生活苦」、インフレによってますます深刻化する「生活苦」こそ、「有権者」が自らの投票行動によって、政治情勢の前面に押し出そうとした本当の「争点」だったのである。既成政党も新興勢力も、右も左も、「減税」や「最低賃金１５００円」などの公約を掲げた。「手取りを増やす」という国民民主党の公約が、最も響いたのである。実質賃金の低下が、初めて明確に有権者の投票行動を変えた。
しかし、自民党から離れた若者層の票の多くは、保守中道へ流れた。国民民主党は、安全保障と原発推進で、明確に自民党と同じ立場に立つ。玉木は「ゆ党」を目指すと言っている。「対決よりも解決」がモットーだ。「生活苦」からの脱却を強く求める大きな流れは、一部がれいわや参政に流れたけれども、その本流は保守中道を志向した。
反自民の流れは、既成の「左派」「労働者政党」へは向かわない。立憲と共産党の凋落傾向がより鮮明になった。立憲の得票数は比例区では横ばい、選挙区では２０２１年と比べて１４７万票減少している。安保と改憲と原発で左右に引き裂かれているこの党は、国民民主党に右から票を奪われ、支持層内の左派的傾向の票はれいわへ流れる。自民党から離反する層の支持も集まらない。連合が立憲と国民の連携を求めたが、玉木は「安全保障、原子力発電を含むエネルギー政策、憲法などについて一致がなければ協力は難しい」と明言した。玉木は立憲の一層の右傾化、左右分裂を促す。
共産党は、比例得票数で80万票減った。この党は、党内民主主義を確立する解党的再建を実現しなければ、決して左派的傾向の受け皿にはなれないだろう。「社会主義の失敗」や労働運動の低迷だけが問題なのではない。官僚主義と閉鎖性、上意下達の組織風土への若者の嫌悪感が、この党の宿痾であり続けている。
インフレと企業利益の好循環
連合の芳野会長は、日経新聞のインタビューで「世間で物価高は悪いことだという印象を持たれているが、消費者と労働者のどちらから見るかで変わる。モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。だから私たちは物価が一定程度上がるということを認めなければならない。賃金が上がり物価もみんなで認め合って上がっていく。そうやって経済を回して成長の好循環につなげるマインドを国民皆で共有していきたい」などと語った（11月5日）。
曲がりなりにも労働組合のトップであるにもかかわらず、芳野は臆面もなくインフレを肯定し、問題の核心を都合よく忘却している。確かに、物価が下がれば労働力の再生産費用は低下し、賃金は下押しされる。しかし、問題は単純ではない。労働組合が経営に対して強力に闘えば、物価が低落する中でも賃金は上がりうるし、労働人口が減少し、「人手不足」が深刻で、「産業予備軍」が枯渇していれば、賃金は下がらない。
インフレは自然現象ではない。独占・寡占資本は、利潤を確保するために「価格転嫁」を進めている。原材料価格や賃金が上がっても、利潤を減らせば、販売価格を上げる必要はない。しかし実態は逆である。帝国データバンクによれば、この10月に２９１１品目の食品が値上げされた。4月の２８９７品目を14品目上回って今年最多である。そして、キューピーなど食品大手は史上最高益をあげている。24年1〜3月期の全産業経常利益は、前年同期と比べて15・1％増。上場企業の株主配当総額は前期比8％増の約18兆円。4年連続で過去最高だった。「30年ぶりの大幅賃上げ」を実現したにもかかわらず、「労働分配率」は低下している。２０２３年度は38・1％で過去最低だ。一体、誰のために、何のために、「デフレからの脱却」が必要とされているのか。
芳野は、「賃金が上がり物価もみんなで認め合って上がっていく。そうやって経済を回して成長の好循環につなげる」と言うが、目の前にある現実は「インフレ（価格転嫁）と企業利益増・株主配当増の好循環」だ。資本は営業利益を下押ししていた「低価格競争の30年間」から抜け出して利潤率を回復しつつある。
衆議院選挙は、「生活苦」を前面に押し出した。投票した有権者の多数が、「もう我慢しない」と言い出した。しかし、その政治意識は不定形で、安全保障や外交、憲法や原発については、政府やマスコミの世論操作、つまり資本の政策にからめとられたままだ。減税と賃上げ、「手取りを増やす」ことを切実に求めているが、政府と経団連と連合が口をそろえて合唱する「物価上昇を上回る賃上げと経済成長の好循環」の枠内で彷徨っている。大企業の利益や株主配当を犠牲にして賃金を引き上げる、つまり資本の犠牲において「生活苦」からの脱却をはかる方向へは向かっていない。
雇用と労働の劣化スパイラル
80年代以降、新自由主義的政策によって、官公労(公務員)への攻撃と公共部門の民営化が強行され、同時に「雇用と労働の劣化」がすすむ。非正規雇用が拡大し、「早期退職制度」で人員削減が行われる一方で、「過労死水準」の長時間労働が常態化した。産業ロボットの導入とＩＴ化によって、熟練労働は「マニュアル労働」に解体され、労働過程の裁量権が多くの職場で失われた。労働運動・社会運動の低迷・陥没はこれらの結果であり、原因でもある。労働組合を支えた階級意識とその基盤である職場の仲間意識や文化や価値観も、解体的状況に陥った。
「雇用と労働の劣化スパイラル」とでもいうべき事態が進行した。ブラック企業、派遣職種の拡大と派遣切り、およそ達成不可能な営業ノルマ、トイレにも行けない労働密度の強化、サービス残業、労働災害（特に「うつ病」）の増加、名ばかり管理職、ギグワーク（偽装フリーランス）、スポットワーカー、アルゴリズムに従う労働、副業と複業･･･そして低賃金。
財務省の法人企業統計によると、２００１年からの20年間に、賃金は7％下がったが、役員報酬は41％増えた。株主配当は6倍になり、経常利益は2・7倍に、内部留保は2・2倍に増えている。「失われた30年」の間に、労働者だけが犠牲になり、連中は何も失わないどころか肥え太り続けたのである。
格差拡大と貧困、雇用・労働条件と福祉諸政策の切り下げにもかかわらず、特に若者層の中で「貧困は自己責任」という意識が蔓延した。２０１５年の「社会階層と社会移動に関する全国調査」では、「チャンスが平等に与えられるなら、競争で貧富の差がついてもしかたがない」という設問に、貧困層でさえ44・１％が「そう思う」と答えている。「そう思わない」は21・６％だった。この状況は、すでに30年間以上続いている。
ＮＩＳＡの口座数は約２３２２万口座まで増えた。公的年金には期待しない、老後は「自己責任」とする意識が醸成され、「生涯現役」が称賛され、社会保障への権利意識の希薄化が、一層進行している。しかし、2人以上世帯で「金融資産ゼロ世帯」は30％を超える（１９７５年には5％だった！）。ＮＩＳＡに加入する余裕などない貧困層はどうすればいいのか。
「雇用と労働の劣化スパイラル」はますます進行し、労働者の「アトム化」をさらに拡大している。それは、同じ境遇にあると感じる労働者同士の連帯感や、働く者が社会を支えているという自負に基づく権利意識を希薄化している。スポットワーカーの大半は、高齢者と若者、特に女性であり、低賃金や貧年金を補うための「副業」や「複業」が増えた。
年金受給者の54％は、月額15万円未満である。10万円未満が22％もいる。高齢者の労働参加はこの20年間に倍増した。「60歳以上の雇用者は23年に１１３８万人と03年（５１０万人）の2倍超になった。65～69歳の就業率は22年に50・８％、70～74歳は33・５％といずれも主要7カ国（Ｇ７）で突出して高い」（日経11月7日）。
新自由主義のイデオロギーである「自己責任論」は、労働者の意識に深く浸透している。労働者の階級的覚醒は、まだ遠く厳しい隘路の先にある。国際的な緊張の激化が、国民の政治意識を全体として「右傾化」させ、諸政党も全体として「右傾化」した。しかし衆議院選挙の結果が、「生活苦は政治の問題だ」と若者層の一部が自覚しつつあることを表現しているとしたら、「自己責任」意識が変化しつつある、その第一歩だと言えないだろうか。そして、投票所へ足を向けなかった有権者の50％の中には、政治など別世界のことだと感じている貧困層の大群が、日々の労働と困窮する生活に疲れ、身体と心をすり減らしている。新自由主義の階級的攻撃が作り出した「雇用と労働の劣化スパイラル」、それが必然化する低賃金と貧年金、もはや耐え難い「生活苦」と将来への不安こそが、岩盤を動かしはじめた深層のマグマである。
経済のグローバル化と政治の多極化
今年、世界は「選挙イヤー」だった。フランス、イギリス、インド、台湾、韓国、そしてアメリカ。ほとんどすべての主要国で「政権与党」が敗北した。新自由主義の一連の階級的攻撃によって作り出された耐え難い貧困と福祉水準の切り下げ、そしてコロナ禍終息後のインフレが「政権与党」を敗北に追い込んだ。日本の選挙もこの世界的趨勢の一端であると言いうる。なぜなら、グローバル化と新自由主義の一連の階級的攻撃が、資本主義諸国の新たな経済・社会構造を作り出したのであり、日本も例外ではないからである。政治は集約された経済だ。
資本のグローバル化によって、世界の隅々まで資本が浸透し、零細農民や小生産者を没落させ、膨大な「プレカリアート」（生涯不安定雇用で働く労働者）の大群が作りだされた。新自由主義は、貿易と金融の自由化を推し進め、生産拠点は、労働力と資源とマーケットを求めて、世界中へ移動し、国際的な水平分業の構造ができあがった。インターネットとロジスティクスの技術革新がこれを可能にした。
それは「技術移転」の過程でもあり、中国をはじめとする新興国を抬頭させる。同時にそれは、先進諸国での「産業空洞化」と「サービス産業化」の過程でもあった。一方で、新自由主義は「規制緩和」と公的セクターの民営化を進めて、資本に新たな投資先を提供しながら、伝統的労働運動と対決して、労働者階級の既得権を攻撃し、一定の成果を上げた。福祉水準は切り下げられ、「雇用と労働の劣化」が急速に進む。世界中で、正規雇用をフリーランスや派遣労働者に置き換え、スポットワークやオンコールワーク（ゼロ時間契約）が急増し、先進諸国内の低賃金構造が形成された。
今世紀に入ると、中国は、経済と科学技術、政治と軍事のあらゆる面でアメリカと対抗する大国となり、「世界の工場」であるだけでなく、資本を輸出して世界で稼ぐ金融大国となった。今や元は、ドルと並ぶ基軸通貨になることを目指している。
先進諸国は、中国との対抗を軸にして、保護貿易、戦略物資の国内生産、ブロック化とサプライチェーンの確保を進めようとしているが、「デカップリング」は容易に進まない。保護貿易と国内生産は、利潤率を押し下げる。
世界は「多極化」した。それは、資本のグローバル化の帰結である。グローバル化による経済の「一体化」が、経済的「多極化」を、したがってまた政治的「多極化」を生み出した。ウクライナとガザでの戦争は、これを決定的にしている。帝国主義各国は、保護主義的傾向を強めつつ、ＡＩ・半導体をめぐる熾烈な競争を繰り広げている。それは、軍事力とプラットフォームの支配力に直結する。
世界の「多極化」はまた、各国内ブルジョア諸勢力の「多極化」をうながしている。資本の諸分派は「民族資本」としての統一性を弱めている。伝統的な保守政党の支持基盤は解体され、極右勢力が抬頭し、議会制民主主義の危機を加速している。労働者階級は、特権的な少数の上層部と「プレカリアート」の大群に二分化している。アメリカの民主党や日本の立憲民主党が目指す「分厚い中間層」は復活しない。
新自由主義の攻撃によって周辺化された層は、伝統的保守にも伝統的左派にも拒否反応を示す。「市民運動」やリベラル知識人への嫌悪感がＳＮＳで拡散している。極右勢力の政策は、伝統的保守主義と経済的リベラルとを結合させたものである。それは一方で、移民・難民の排斥、性や家族を巡る伝統的な価値観の維持と保護貿易主義に固執し、他方で、「脱悪魔化」しつつ自国民優先の選別的な福祉政策（福祉排外主義）のために財政支出を主張する。「バラマキ的」と批判される減税や社会保障には財政的裏付けはない。
新自由主義の変質と資本主義の袋小路
新自由主義は70年代の資本の危機を克服したかに見えたが、新たな経済成長は実現できていない。利潤率の抜本的回復は遠く、先進諸国経済の低成長は継続している。膨大な余剰資本が金融市場に流れ込み、あらゆるものが投機の対象となって、バブルを繰り返し発生させるが、実体経済への投資は限定的である。資本は利潤だけを求めるのであり、期待する利潤率が確保できないのであれば、実体経済には投資しない。中央銀行が国債を買い支えることで市場にあふれる「マネー」は、株や金融商品や不動産へ向かう。「雇用と労働の劣化スパイラル」と「金融資本主義」こそ、天文学的な貧富の格差の原因である。
今世紀に入って新自由主義の経済政策は、ケインズ主義的積極財政に変質する。先進各国は「金融緩和」を推し進め、国家債務を積み上げた。安倍政権と黒田日銀は、その先頭を走った。「異次元の金融緩和」で「アベノミクス景気」と安倍が得意げに吹聴した２０１２～18年、ＧＤＰの年成長率はわずか1・1％だった。この時期、設備投資は2・8％増加したが、個人消費は0・3％増であり、「実感なき景気回復」といわれた。
「世界の政府債務残高は２０２４年末に１００兆ドル（約1・5京円）を超す見通し」（日経10月24日）である。膨張する政府債務は、国債の償還と利払いという形で、各国政府の財政を圧迫している。まるで吸血鬼のように、国債を保有している金融機関と富裕層と投機筋が税収の相当部分を吸い取っていく。日本は特に深刻で、政府債務は１１００兆円、利払い費だけで10兆円である。
どの政治勢力が政権の座にあっても、新たな経済成長が実現しない限り、議会政党の諸政策の「財源」は、大資本と富裕層への課税強化（資本課税）か、国債の大量発行以外にない。しかし、国債の利払いは財政を圧迫し政策の手を縛る。法人増税と資本課税は経済成長を阻害する。製造業の国内回帰のために保護貿易へ傾斜すれば、利潤率は下押しされ、生産財も消費財も値上げされるだろう。資本主義が行き着いた袋小路である。
資本の新たな階級的攻撃
この30年間、先進諸国の資本が直面してきたのは、資本主義の歴史と同じだけ古い問題、「利潤率の低下」と「剰余価値の実現」の問題に他ならない。利潤の源泉は剰余価値である。中国の賃金上昇は剰余価値率を低下させたが、「雇用と労働の劣化」はそれを上昇させた。しかし、売れなければ利益は出ない。賃金水準の低下が「実現」を阻害する。「低価格競争」を続ければ、利潤率は低下する。
資本がこの袋小路から脱出する方策は、第１に、「価格転嫁」を進めて利潤率を確保することであり、第２に、雇用と労働をさらに劣化させて剰余価値率を引き上げることであり、第３に、ロボットやＡＩの導入によって「労働コスト」を削減することであり、第四に、莫大な初期投資を必要とする半導体やＡＩなど先端産業への「補助金」の支給や法人税の引き下げなどで、「投資環境」を整備することである。
価格転嫁と労働市場改革で利潤率を引き上げ、国内投資基盤を形成し、先端産業での立ち遅れを挽回して国際競争力を高めようとする大資本と淘汰・再編を余儀なくされる中小企業、自由貿易と保護主義、ブルジョアジー内部の諸分派の輻輳した争いは、「ストライキもデモもない」状況で表面化しにくいが、大資本の意向が貫徹されていくことは間違いない。それは、労働法制や年金制度を中心にした戦後の労資関係と福祉政策の大転換である。
・一層の「価格転嫁」、「物価上昇を上回る賃上げ」キャンペーン（官製春闘）の継続実施
・「生産性」の低い中小企業の淘汰と労働移動
・労働基準法のデロゲーション（適用除外）を中心にした労働法制改革
・偽装フリーランス（ギグワーカー）の拡大
・スポットワーカーの拡大、副業・複業の労働時間通算の廃止
・年金の受給開始年齢の70歳への引き上げ（70歳以上を高齢者と定義）
・「年収の壁」の撤廃による、女性労働力のフルタイム非正規化の推進
・ロボット、ＡＩの導入によるホワイトカラーの大幅削減。サービス業の労働コスト削減
・ＡＩデータセンターが必要とする莫大な電力需要を賄うための原発再稼働の推進
・先端半導体の国内生産（ラピダスやＴＳＭＣ）のための莫大な補助金支給
さっそく11月11日、石破首相は２０３０年度に向けて、半導体やＡＩに複数年度で10兆円以上の補助金を出すと発表した。14日には、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が、労働基準法の「改正案」を提出した。「１０３万円の壁」をめぐる喧騒と首班指名選挙の茶番劇の裏側で、資本は耽々と爪を研いでいる。
（つづく）
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