12.19国会議員会館前行動

『軍拡ではなく暮らしを守れ! theEND自民党政治』

 【東京】12月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクションは、衆院第2議員会館前で「軍拡ではなく暮らしを守れ! theEND自民党政治12・19国会議員会館前行動」を行い、700人が参加した。

憲法に緊急事態条項はいらない

 主催者あいさつを染裕之さん(戦争をさせない1000人委員会)が行い、「12月3日、韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳令宣布に対して、深夜にもかかわらず市民が国会に集まって抗議の声を挙げた。国会議員も戒厳令を解除させた。民主主義を守ろうとする市民の怒りの声と行動に多くのことを学ばなければならない。この事件に乗じて日本の一部議員の中から、『だから緊急事態条項の創設を憲法に明記すべきだ』などという乱暴な議論が出ている。なおさら憲法に緊急事態条項はいらないと声を挙げていかなければならない」とアピールした。
 社民党の福島みずほ参院議員は、「衆議院選挙で与党が過半数割れした。チャンスだ。法務委員会で選択的夫婦別姓、同性婚、ワークルール教育法、核兵器禁止条約批准について質問した。実現に向けて政府に迫っていこう。25年参議院選挙前に成立させたい。軍拡・大増税・基地要塞化、原発推進などの流れは止まっていない。戒厳令である緊急事態法はいらない。生活のための政治をみんなの力で実現しよう」と発言。
 日本共産党の田村貴昭衆院議員は、「補正予算の実態は、生活のための予算ではなく真逆だ。軍事費は前倒しでどんどん膨らんでいる。辺野古基地推進に800億円も付けた。南西諸島要塞化にむけても膨大な予算を計上した。一方で看護師の給与減額、訪問介護所も削減が続いている。米国のミサイルを買うのをやめてケア労働者の待遇改善を真っ先に行うべきだ」と強調した。
 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、「少数与党になったことによって国会は新しい動きができつつある。国会の会期は明後日だが、補正予算に対して修正要求し、能登の復旧・復興のために1000億円の予算を上づみすることができた。予算の修正は28年ぶりだ。政治資金修正案も生活活動費廃止なども実現した。本丸は企業団体献金の廃止だ。結論が先延ばしになったが25年3月までに結論を出すことになった。市民と立憲野党が共闘すればできることを今国会で示した。力を合わせて政権交代を実現しよう」と発言。

貧困は悪化している人権重視の政治を

 反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は、「貧困状況は悪化している。とりわけ女性の野宿も増えている。政府は生活保護費の切り下げを画策しているが、生活ができる生活保護費の引き上げが必要だ。外国人の野宿、貧困化も深刻だ。人権が重要視される政治が求められている」と訴えた。
 続いて共通番号いらないネット、人権問題を取り組む白神優理子弁護士(八王子合同法律事務所)がアピール。
 最後は、日韓和解と平和プラットフォームの金敬敏さんが尹錫悦大統領による非常戒厳令宣布に抗して国会議員、市民による反撃の闘いを報告し、「米国、中国、日本、韓国、北朝鮮などが相互の安全を保障する東アジア多国間平和体制の確立を協議していく必要がある」と呼びかけた。(Y)

「改憲・軍拡の流れは止まっていない!暮らしを守る政治を」(12.19)

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