1.24予算国会開会日行動

石破政権を民衆の力で倒そう

大軍拡反対・選択的夫婦別姓の実現を

　【東京】１月24日、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会は、衆議院第２議員会館前で「軍拡反対！選択的夫婦別姓の実現を！1･24通常国会開会日行動」を行い、２５０人が参加した。通常国会の会期は６月22日まで（１５０日間の予定）。

自公の悪政に
今こそＮＯ！

　主催者あいさつを小田川義和さん（憲法共同センター）が行い、「昨年10月の総選挙で与党が過半数割れとなり、政府は提出法案を数の力で強行することができなくなった。政府は、年金改悪法案、能動的サイバー攻撃法案の提出、８兆７０００億円規模の大軍拡予算など主権者のイエローカードの意味を分っていない。企業・団体献金禁止に背を向けているように懲りていない。予算審議が始まる前なのに予算案に賛成を表明する野党の一部は市民の要求を邪魔している。国民負担率45％の税と社会保障の重い負担の一方で病院や介護施設の倒産に追い込むまで切り刻まれている。大軍拡予算によって巨額の補助金が企業に吸い込まれている」と批判。
　さらに「選択的夫婦別姓の制度化の民法改正は、今国会でなんとしても実現してほしい。自民党が棚ざらしにしてきたが、国連勧告、経団連の制度化要求など反対の世論は３割を切っている。野党が共同提出している学校給食の無償化、被災者生活支援の増額を実現してほしい。通常国会は、市民と野党の共闘で新しい前進をめざしていこう。６月22日の会期末が東京都議会選挙の投票日と確定した。参議院選挙が７月20日実施と言われている。この２つの選挙を念頭にアメリカ・トランプ政権は、日本に巨額な武器・ミサイルを買えと言ってくる。石破政権はそのまま受け入れる可能性が大きい。軍事費優先の大軍拡予算反対を争点にして取り組もう」とアピール。
　吉良よし子参議院議員（日本共産党）、高良鉄美参議院議員（沖縄の風）、岸真紀子参議院議員（立憲民主党）が連帯あいさつ。

「男社会」崩壊
が進んでいる

　大椿ゆうこ参議院議員（社会民主党）は、「この間、フジテレビの問題が大きくとり上げられている。アイドル男性が性加害を行った背景にフジテレビが性接待を行っていたのではないかと報じられた。スポンサーがどんどん降りるという事態になっている。私は、これを見て、男社会が崩れようとしているのではないかと思った。性接待や献上という言葉を聞くたびにムシズが走ります。女をなんと思っているんだ。こういうことがいまだ男社会の慣習としてやられてきた。でもこの間の#MeToo運動が力となって性暴力を止めようと取り組んできた闘いによって突き動かしている」。
　「フジテレビに80人しかいなかった労働組合が、この数日で５００人の仲間が加入する動きが起きている。信頼関係・経営の危機に追い込まれているフジテレビの社員は、団結が必要だと感じている。男社会だった状況が今崩れようとしていることを見ながら、男社会の国会も変えなければならない。その大きなきっかけが選択的夫婦別姓の実現だ」と訴えた。

サイバー防御
関連法やめろ

　角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、「自民党は予算案成立後、能動的サイバー防御関連法を制定しようとしてくる。能動的サイバー防御の実現に向けて国民民主党は促進法案を提出している。維新も賛成だ。石破政権は、北朝鮮脅威、中国脅威論の名の下に大軍拡、サイバー防御関連法案を焦点化してくる。石破政権は、専守防衛を投げ捨て、先制的基地攻撃能力とサイバー防御によって戦争をする国への転換だ。外国のネットワークに侵入し、インフラ、通信網などの機能を破壊していこうとしている。法案の概要では、この軸となるのが自衛隊ではなく警察だ。警察法は、警察に対して犯罪捜査の権限しか与えていない。サイバー防御法は、警察を他国のネットワークの破壊の先頭に立たせようとしている。こんなことを認めるわけにはいかない」と発言。
　続いて憲法改悪反対を訴える清水雅彦さん（日本体育大学教授／憲法学）。
　選択的夫婦別姓の実現に向けて取り組む永山茂樹東海大学教授（法律家６団体連絡会）。
　馬毛島基地建設による環境と生活破壊、反対裁判の現状について報告する塚本和也弁護士が発言した。
　最後に総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表が行動提起を行った。　　　　（Ｙ）