【東京】３月１日午前11時から、新宿駅南口で、辺野古新基地建設に反対するスタンディングが毎月初めの第１土曜日午前11時から１時間、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの呼びかけで行われている。辺野古でも毎月行われる集会と連帯する意味もあり、取り組まれている。

　工夫した訴え

　この間は訴えとエイサーなど琉球舞踊を披露し、「沖縄らしさ」を訴えるものとなっている。外国人観光客の通行も多いので、チラシ日本語バージョンと英語バージョンを用意している。
　訴えは昨年末から大浦湾側の海底の軟弱地盤の改良工事の本格着工で始められた。敷き砂を敷き、そこに砂杭を打ち込む作業で90ｍの深さに泥が堆積している地盤を改良するとされている。辺野古に毎日２００台ものトラックが入っていく。果してこんな工事が完成するのか、大いに疑問が出されている。
　また、米兵による女性への性的暴力事件にも触れられ、米軍基地があるから起きている側面も指摘され、新基地建設反対の重要性が訴えられた。
　この日の行動には、21歳の大学生の訴えやイスラエル製の武器を日本の商社が取り扱うことを批判し、その商社の前で抗議のスタンディングをやっている青年が行動を紹介した。

イスラエル製武器を使うな

　ＮＡＳ（日本エヤークラフトサプライ）前で・朝のスタンディング行動を行い、「私たちの税金でイスラエル製殺人ドローンを輸入するな」と訴えている。
　石破政権は、８兆７千億円の軍事費
を２０２５年度予算案として通そうとしている。敵基地攻撃能力向上のため南西諸島にミサイルを配備し、ドローンで「戦闘支援」をするという。その攻撃型ドローンのうち５機種の製造元はイスラエルの軍需企業３社だ。
　イスラエル製ドローンの輸入代理店となるのは、ＮＡＳ（日本エヤークラフトサプライ）、住商エアロシステム、川崎重工、海外物産の４社。日本政府・企業は虐殺支援をやめろと、話した。
　そして、イスラエル製武器を扱わさないことと沖縄・辺野古新基地建設反対運動は平和を作り出すという点で、共に闘えると青年は訴えた。　　　（Ｍ）

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