軍による総選挙は認められない

超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」
ミャンマー国民統一政府駐日代表部

　【東京】12月２日、参議院議員会館で、ミャンマー国民統一政府（ＮＵＧ）ジンマーアウン外務大臣をお招きしての院内集会が超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」／ミャンマー国民統一政府駐日代表部の呼びかけで行われた。主題は12月にも軍政によって行われようとする「総選挙」を認めない、反対するために開かれたもので、超党派の国会議員や在日ミャンマー人などが集まった。
　最初に、議員連盟の近藤昭一会長が「ミャンマーで軍側がいわゆるインチキ選挙を行おうとしている。日本政府や国際社会に対しても、議連はインチキ選挙を認めるべきではないと活動している。今でも命が奪われている。何としても総選挙をストップさせたい」と開会のあいさつを行った。
　次に、ミャンマー国民統一政府駐日代表のソーバラティンが「現在空爆を行い人を殺している政府が軍服を脱いで文民のふりをして、選挙を行おうとしている。日本が支援してＪＡＩＣが建てた病院や学校なども空爆している。これはおかしいということを日本政府は明白に表明していることにＮＵＧは感謝している」とあいさつした。

ジンマーアウン外務大臣が報告

　続いて、ジンマーアウン外務大臣が基調報告「国軍が実施する選挙の現状、課題とＮＵＧの取り組み」を行った。
　日本はミャンマー人にとってずっと友人だった。非常に大きな意義のある国であった。今のようにミャンマーが大きな苦難、問題に直面している状況でミャンマーのことに関心を持って発言してくれることは大きな支えになっている。
　今日は４つの点について話したい。

１　ミャンマーの現状

　軍評議会が偽りの選挙を行おうとしている。クーデターから４年が経つがずっと人道的危機が起きている。３６０万人が避難民となっている。軍が一般市民へ無差別に空爆を行い、村々を焼き払い、不当に拘束を行っている。人道的支援についても制限を加えている。学校や病院、民間施設を軍が標的にして破壊している。そうした状況下、軍が行おうとしている選挙が果たして正しいのか信頼できるものか、言うまでもない。
　先月、軍の総選挙に対して自由な形で行われた独立調査機関の調査がある。２７１の地区で調査したもの。調査結果は99％の人々がクーデターに反対している。そして98％の人々が軍の総選挙に反対している。96％の人々は投票に行かないと答えている。こうした調査結果を見ると、行おうとしている総選挙に正当性がないことが分かる。
　２０２０年の総選挙で勝利した政党を軍は排除・解体している。総選挙で勝利したＮＬＤについてはその指導者や議員を拘束した。メディアについても制限した。軍に反対するような文言をソーシャルネットワークに載せた人たちも拘束されている。どうしてそうした選挙が公正と言えるか。
　選挙は安定につながるものではない。公正や民主主義を回復することにもならない。人々の同意なしに、軍評議会が正当性を獲得するために、画策しているものと言える。
　（外務大臣は軍の支配する地域、抵抗勢力が掌握している地域などを現した地図を示しながら）、軍評議会が掌握している地域は非常に限定的だ。こうした中で行われる選挙が公正・自由なものにはならない。地震が起きたマンダレーに対しても２５０回空爆を行っている。

２　なぜ、日本の国益を損なうのか

◦サイバー犯罪と人身売買
　ミャンマーは現在、日本人を標的とした詐欺活動の拠点となっている。日本人が巻き込まる人身売買事案もある。これらの活動は国軍関係者と結びついており、軍事政権の資金源になっている。地域の安定と日本の「自由で開かれたインド太平洋」情勢の不安定化は、ＡＳＥＡＮの結束、地域の安全保障を損なうものであり、海洋およびエネルギー供給ルートを脅かしている。
◦人道アクセス。軍事政権の構造を通じた支援は、しばしば横流しや遮断の対象となっている。国境を越えた支援や、地域コミュニティを通じたルートが最も効果的である。
　
３　日本に滞在しているミャンマー人の「緊急避難措置」を求める

　「緊急避難措置」により、安全に帰国できない数千人が保護されている。在留資格の更新手続きや手数料に関する懸念が存在する。紛争が継続しており、帰国は危険であるため、継続的かつ柔軟な保護が不可欠である。

４　民主化に向けて日本への提言

　①軍事政権による「選挙」を承認しない立場を明確にすること。②軍事政権以外のルートを通じた人道支援を拡大すること。③サイバー犯罪および人身売買対策における協力を強化すること。④軍とつながりのある犯罪的アクターに対し、的を絞った制裁を検討すること。⑤人道、ガバナンス、安全保障問題に関して、ＮＵＧとの構造的な関与を制度化すること。

　結論。日本は、ミャンマーの安定とミャンマーの民主化への熱意を支える上で、極めて重要な役割を担っている。両国の未来を見据えて、日本の国益と価値観に合致した対応をお願いしたい。ミャンマーの民主化の実現に向けて、引き続き、力強い応援をいただきたい。

　石橋通宏事務局長が国会議員による「インチキ選挙に反対する」国際連帯署名について報告した。
　ニュージーランド国会議員から呼びかけられた国軍のインチキ選挙に反対する国際的な国会議員の連帯署名をやった。日本では67人の国会議員が署名した。国際的署名には、ニュージーランド、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、オーストラリア、東チモール、インドネシア、イギリスの９カ国で１６３人が署名している。ＡＳＥＡＮのすべての国々、ＥＵのすべての加盟国、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、アメリカ、カナダの外務大臣あてに、この書簡が送付された。
　在日ミャンマー人が在日ミャンマー人を対象とした「選挙」に関する世論調査（11月11日～30日）の結果発表と議連へ提出したことを報告した。１万５１６７人からの回答。「99％が選挙を受け入れない」と答えた。99・４％が２０２１年２月１日の事態をクーデターだとした上で、99％は軍が実施する「総選挙」を受け入れない／正当ではない、と回答した。

　石橋事務局長が今回参加した宮路拓馬前外務副大臣が議連の幹事長に就任したこと、議連のいっそうの充実を図っていくことを報告し、記念撮影を行って報告会を終えた。　　（Ｍ）

ミャンマー軍による総選挙を強く非難する日本人議員連盟とミャンマーの人々

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