４・８平和憲法を守るための緊急アクション

2026年4月15日 2026年4月15日

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世界の人々ともにイスラエル・米軍の中東での戦争を止めよう
３万人が「改憲・戦争反対」を訴える
全国47都道府県、１５０カ所同時開催

　【東京】4月8日午後７時半から、国会議事堂正門前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が行われ、3万人（主催者発表）が集まった。主催はWe Want Our Futureと憲法９条壊すな！実行委。全国でも47都道府県、１５０カ所で同時開催された。この行動は今回で４回目となる。ヒップホップのリズムに合わせての音楽が雰囲気を盛り上げ、カラフルなペンライトで闘争意思を示した。前回３月25日の雨の中の２万４０００人より、多く集まった。メインステージも国会議事堂前の道路を挟んで二カ所に設けられた。大きな道路を挟んで、ペンライトの光が降られるのを見て、より強い意思表示ができ、参加者の意識も高揚した。
　集会の始まる前に、主催者がマスコミのインタビューを受けて、We Want Our Futureが何をやってきたのかを明らかにした。（２面に掲載）

改憲への動きを止めるために

　集会の最初に、憲法９条壊すな！実行委の高田健さんが、「私たちの国からアメリカ軍が中東に侵出している。私たちの側が中東に対して加害の立場に立っていることを絶対に忘れてはいけない。世界の人びとの反戦運動とともに、このイスラエル・米軍の中東での戦争を止めよう」と訴えた。
　次に、主催者が次のように今回の行動の局面と意義について発言した。
　「アメリカとイスラエルによる国際法違反のイランへの武力攻撃がたいへん深刻化した。トランプ大統領は日本にも自衛隊派遣を要請した。日本政府は憲法九条を大きな理由にあげて、それを拒否した。憲法九条が戦争参加を食い止めた」。
　「自民党は憲法審査会を明日開催すべきだと提案をした。いま、国会では憲法審査会のもとに、原文起草委員会をもうける動きもある。ここで原文づくりが始まってしまえば、議論が見えないままに起草が進んでしまい、数の力で押し切られてしまう恐れがある。検討されている改憲には恣意的な緊急事態の判断を理由に、政府の権限を強め、基本的人権を制限する内容が含まれる恐れがある。これからも憲法を守れと声をあげていかなければならない」。

東アジアの平和に向けて

　韓国の民族問題研究所・歴史博物館海外協力室長のキム・ヨンファンさんが「米軍が日本と韓国の市民の命を守ってくれるのか。東アジアも中東のようになってしまうかもしれない。イラン戦争反対の闘いは東アジアの平和を守るための闘いである」と話した。
　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さんのメッセージが読み上げられた。

君が代の強制と戦争国家

　元都立高校教諭元君が代裁判原告池田さんが発言。
　「思想・良心の自由、表現の自由は戦争放棄とともに、平和憲法の要だ。１９９９年国歌・国旗法の制定の時、２００３年東京の学校では全教職員に、国旗に向かって起立し国歌の斉唱、伴奏することと、生徒を起立させる指導が命令された。子どもたちは入学式の最初から、国歌斉唱の圧力にさらされる。命令に従わず延べ５００人近くが処分された。私は、君が代合唱を拒否し、裁判で減給は取り消されたが戒告処分は取り消されていない。外国籍の人などと共に憲法を取り戻そう」。
　別の元原告が、高市政権は国旗損壊法の成立を目指していることを批判した。
　海渡雄一弁護士がスパイ防止法案の問題点を提起して、法案廃止に向けて訴えた。

沖縄からの訴え

　元石垣市住民投票を求める会の宮良麻奈美さん。
　「南西諸島への自衛隊の駐屯地の新設と増強が行われてきた。島しょ奪還作戦の資料では、自衛隊員の７割が死傷するまで戦闘すると記されている。島外避難計画、シェルターの整備も全国に先行して沖縄では矢継ぎ早に進められている。一方中東ではいま、多くの人たちや動物たちが命を失い、農作物、家や土地を失っている」。
　「ガザでの虐殺は沖縄で80年前に起こった地上戦と重なって見える。ガザも沖縄も被支配にある特定の民族に対する虐殺だ。現在では台湾有事の最前線として差し出されようとしている。先代たちの無念を忘れない。希望も捨てない」。
　集会は午後９時まで続けられた。間に何回も「戦争、反対　反対　反対」「九条守れ　高市やめろ」などのコールが続けられた。（Ｍ）