本社が争議解決に責任を持つのは当然だ！

　【大阪】日東電工が、尾澤孝司・尾澤邦子さん（韓国オプティカルハイテック：韓国ＰＯ労組を支援する会）、韓国ＯＰ労組チェ委員長、西山直洋さん（大阪ユニオンネットワーク代表）ら５名を被告に起こした情宣禁止訴訟の第３回口答弁論が７月13日、大阪地裁で開かれた。
　大阪に本社を置く電子部品メーカー大手の日東電工の１００％子会社である韓国ＰＯの工場が２０２２年10月に火事で全焼し、直後日東電工は韓国ＰＯを清算し、社員に希望退職を募ったが、それに応じなかった17名を解雇した。うち7名は別の子会社への継続雇用を求めて闘っている。韓国ＰＯの組合員が本社のある日本に来日し、韓国ＰＯ争議を支援する日本の市民や労働組合とともに本社や社長宅などに要請行動が行われた。これに対し、日東電工は要請文を読み上げた韓国ＰＯを支援する会の2名に損害賠償訴訟を起こした。
　日東電工情宣禁止裁判は、損害賠償訴訟と対をなすスラップ訴訟である。日東電工は、本店（大阪府茨木市）、大阪本社、東京本社、全国の支店・事業所（深谷市、亀山市、尾道市）の周囲３００～４００メートル以内の一切の情宣活動の禁止を要求している。この情宣禁止裁判の第1回口頭弁論は25年10月、第2回は26年1月に行われたが、裁判長が替わったので、4月は進行協議が行われ、さらに7月13日にも口答弁論の前に進行協議がおこなわれた。
　被告、韓国ＰＯ労組支援側の基本的な立場としては、労働組合としては団体行動権（団体交渉権）を主張し、市民としては表現の自由を主張する準備書面を出した。原告側は、時系列に事実をまとめた詳しい準備書面と法律上の反論の2つの準備書面を出した。進行協議で、被告側は事実関係について認否をしていない。

日本本社の統制下で

事業活動を行ってきた

　口答弁論では、尾澤孝司さんが、提出された意見陳述書を省略部分を挟みながら、争議の経過、火災事故後の企業の経営、本社日東電工の争議に対する態度、労組韓国ＰＯ支会の闘い、支援する会の活動など詳しく陳述した。
　その中で、日東電工は、１００％子会社である韓国ＰＯを火事を口実に廃業にし、希望退職に応じない組合員を解雇した。火災の翌年火災の保険金５２５億ウオンを本来ならば会社の再建に使うべきなのに、本社の利益として計上した。
　さらに、韓国ＰＯは廃業しているのに、休業リスク担保の２００億ウオンの支払いまで受けようとした。しかも、火災直後から、もう１つの１００％子会社である韓国日東オプティカルで代替生産を行っていた。７名がもう１つの子会社である韓国日東オプティカルへの継続雇用を求めるのは当然の要求だ。昨年韓国国会議員の３分１にあたる96名が日東電工本社と日本政府に争議解決を促す書簡に署名したこと等を述べた。
　また、これまで日東電工は、韓国オプティカルハイテック・韓国日東オプティカルの２つの子会社とは別法人である・韓国のことは韓国で、と主張しているが、最近の内部資料により日本本社の統制の下で２つの会社が１つの事業活動を行ってきた状況が明らかになったとのべた。
　続いて、日程として、裁判所から組合支援側に事実関係についての認否・法律上の主張に対する反論の再反論を9月末までに提出するようにとの指示がなされ、次回口答弁論は12月7日11時30分、同じ法廷（傍聴席50）で開くと確認し、12月3日進行協議を行うことが確認された。
　普通ならこれで閉廷となるが、代理人弁護士から宮崎裁判長に、傍聴できなかった市民が多数いたので法廷を大法廷にしてほしいとの要望が出され、次々回は考慮するとの回答があった。また進行協議はできるだけさけ、傍聴人にもわかるように口答弁論にしてほしいとの要請があった。
　また、日東電工労組（争議解決のために日本でつくられた組合）が韓国オプティカルハイテック争議の救済を大阪労働委員会に申し立てていたが、労働委員会は、争議は韓国で起きたのだから日本の労働法は適用されないと門前払いをしたので、直ちに中央労働委員会に申し立てたとの報告があった。　　（Ｔ・Ｔ）

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