６・７戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」東京行動
admin知り、つながり、止める！６・７交流集会
全国各地から反基地闘争の仲間が集う
【東京】6月7日午後１時半から、日本教育会館中会議室で、戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」東京行動～ 知り、つながり、止める！６・７交流集会が、戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」の主催、協力：沖縄等米軍基地問題議員懇談会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会で行われ、会場をいっぱいにした。インターネットでの視聴も含めて５５０人が参加。報告は全国から８地域、関東は東京・神奈川から行われた。
共同代表の海北由希子さんが開会のあいさつ。
「沖縄・西日本で戦争にならないように頑張ってきた。それが横に広がらない、全国的な展開になっていかないということで、ネットワークを２月22日に鹿児島集会で結成した。日本全国ですごい勢いで軍拡が進んでいる。憲法前文にあるように国民に主権があることを再度確認したい。主権は国民にあるのだから、戦争を止めることができる。軍拡に道を開く政策に異議を唱えることだ。選挙でそれを示す。生活の中でも広める。平和をつくっていこう」。
共同代表の海北由希子さんが開会のあいさつ(6.7)
実際のトマホークの大きさを示した横断幕。その巨大さが分かる(6.7)
次に吉田敏浩さんが「日米で進む戦争体制」と題して講演を行った（別掲）。吉田さんは『ルポ軍事優先社会―暮らしの中の「戦争準備」』（岩波新書）』を最近出版している。
続いて６月６日の防衛省との交渉の報告を運営委員会の池田年宏さんが行った。
「防衛省は必要最小限の反撃・抑止力などと回答がするが憲法があり、専守防衛と言ってきたこととまったく違っている。自治体への説明会をやっていると言うが沖縄県は断っている、どうするのか。外務省は日中友好を進めていくと言うが、やっていることと違うのではないか。ミサイルがどくか、住民をどかすかが問われている」と政府の態度を批判した。
各地で進む軍備拡張
次に、「沖縄・西日本で進む軍拡」ということで、参加した各地の仲間が取り組みを報告した。石垣、沖縄島、馬毛島、熊本、佐賀、大分、呉、祝園（京都）。
ノーモア沖縄ヌチドゥーの会・具志堅孝松さん
たいへんな状況です。宮古・八重山・与那国、先島３島は九州・山口へ避難しなさいとなっている。これはとんでもない話だ。与那国は来年度には診療所の医者の契約が終了するが次のなり手がいない。その理由が危険な島、台湾有事が懸念されるということで、ドクターをそこに送ることができるかどうか分からないと言われている。貴重な樽舞湿原があって、それと自衛隊基地を繋げる港を作ろうとしている。大事な自然が壊される。
宮古はＰＡＣＫ３ミサイルの装備品が搬入されるので、市民団体が阻止行動にでたが強制搬入された。１３５万人の沖縄本島は屋内避難だ。この方がずっと危険だ。島から出ようとしたら飛行機で出る。住民が使える空港は那覇空港しかない。那覇空港には自衛隊のＦ15戦闘機が40数機いる。糸満にはＸバンド基地がある。米嘉手納空軍基地、普天間の海兵隊基地、キャンプシュワブなど。沖縄にある日米両軍の基地は先島の比ではない。沖縄本島がもしミサイルの攻撃を受ける時は、命の危険がとても高い。屋内避難なんて物理的に無理だ。これは受け入れられない。
本土に避難しても生活をどうするか何も示されていない。実質的に島を取り上げられる。私たちには島に住み続ける権利がある。
石垣島の平和と自然を守る市民連絡会・白玉恵子さん
２０１６年３月に、与那国駐屯地が開設され、沿岸監視部隊が配備された。２０２３年３月、石垣島に陸自石垣駐屯地が開設された。自衛隊の駐屯地ができた途端に、島から出て行ってくれと言われた。自衛隊基地を作るときには、米軍は来ないとはっきり言った。「米軍が来るなら、自衛隊基地建設を認めない」という人がたくさんいた。
そうしたら、日米合同訓練などがやられた。避難して九州各県に行けと言われたときに、なぜ避難しなければいけないかという声があちこちから聞こえてきた。有事が発生した時に、その場所に行かないと補償金が一円ももらえない。石垣島などで、戦争マラリアになったが、戦後補償求めて国とずっとかけあったが個人補償はまったくなかった。平和記念館とマラリア記念碑を建てただけだ。
親が寝たきり施設にいる、身体の弱い子どもがいる人たちがたくさんいる、ペットを連れていく人たちは船で避難してくれ。誰がこの人に付き添っていくのか、いざとなれば、医者・介護士などどうなるのか。こうした細かいところは国は一つも言わない。
オスプレイストップ９条実施アクション佐賀、熊本ひろゆきさん
２０２４年に結成された団体。オスプレイ佐賀配備問題で、４人の地権者が所有権を主張しての裁判、住民の人格権に関する２４０人の裁判が開かれていること、２０２４年以降住民説明会が開かれていないこと、駐屯地工事が34・２㌶の範囲なので佐賀県の環境影響評価条例では35㌶を超えていたら、環境アセスメントが必要だがそれをさせない、基地建設を早く進めたいと行政側が主張している。現地で非暴力の抗議活動をしている。
馬毛島基地反対住民訴訟弁護団の塚本かずやさん
種子島の西10㎞にある８㌶ほどの島が丸ごと自衛隊基地になろうとしている。自衛隊基地とともに、米軍がＣＬＰという空母艦載機の訓練を、いま硫黄島で行われているのを馬毛島でやろうとしている。日米一体化の象徴だ。
事実上の自衛隊の空母である「みずほ」、「かが」が接岸できる港湾も作るし、島ごと訓練基地にしていろんな訓練も一年中やる。その工事があっという間に進められている。工期が３年延長されているが３年後には滑走路を先行完成させてＣＬＰ開始。
予算としても今年度までに１兆円を超えている。辺野古も馬毛島も米軍再編経費で使われているので43兆円の枠外で一兆円、一兆円と予算化され、大問題になっている。トランプ大統領は日本は負担していないと言っているが米軍関連予算や思いやり予算で18年間で28兆円。
99％国は買い取ってしまったが学校の土地が残っていて、それを反対運動の砦にしていたが、地元の市長はもともと８年前に反対を掲げて当選したが、２年前に突然学校跡地を売ってしまった。さらに市道認定されていたので、基地化はできないとされていたが、その認定も廃止してしまった。それに対して違法性を主張する住民訴訟をやっている。
ここは宝の島と言われるほど、漁業者に豊かな漁場だったが漁業権放棄をさせた。たった一人の漁師が反対して裁判をやっている。
馬毛島が三年延期になったからといって、宮崎の新田原基地Ｆ35Ｂが訓練をやるというので問題になっている。馬上島が出来てもやるとも発表している。
熊本
海北由希子さん
熊本には南西シフトの司令部がある。駐屯地の中にあるのが西部方面総監部の建物。その司令部は日米、２年前からはオーストラリアの司令官も来る。そこで指揮所訓練が行われている。大矢野原演習場ですべて英語で行われている。米軍の下に自衛隊がいるという訓練をやっている。熊本空港の隣にはヘリ拠点になっている高遊原（たかゆうばる） 分屯地がある。そこが南西シフトの時のヘリの拠点になる。熊本県の危機管理防災課に文句を言うと、熊本空港に飛んできているのではなくて、高遊原分屯地に飛んできていると言う。滑走路は一本で３０００ｍある。
昨年一年だけで米軍機が熊本空港を使ったのは88回だった。二番目に多かったのが奄美で46回。熊本がいかに米軍に好きに使われているかが分かる。
熊本空港から米軍だけでなく、インド空軍。演習をやっている場所が熊本県内にいくつもあるのでそこに行って、反対運動をする。その時には私たちだけではとてもできないので、いろんな人たちに声をかけて、熊本に来ていっしょに監視小屋で声を上げてくださいとお願いする。佐賀や大分の方が来てくれた。毎年監視小屋を立てて反対運動をやっているので参加してほしい。
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会・合田公計さん
九州補給処大分弾薬支処という。１９５５年にできて、演習弾を使っていた。大分の日出生台という演習場の弾だった。爆発力が弱い。飛びすぎても困る。爆発しすぎても困る。ミサイルは１０００キロ以上飛ぶ、着地して終わりでは無意味なので爆発力は当然大きい。これまで問題起こしていないがこれからもしミサイルを置くようになったら、ものすごく危ないといえる。10年間で約１３０作ると言っている。現在、60ほど。湯布院に沖縄九州の総司令部ができた。沖縄には刺激的すぎるから、九州に置くのだと言っている。九州は避難してくると言っているのになぜだ。
ジュネーブ協定で民間人保護を強化する条約が結ばれた。その中で住宅地のそばには軍事目標を置いてはいけないと書いてある。そのことを交渉で言ったら、軍事目標はいろいろあるので、武力紛争が始まってみないと分からない。主語が武力紛争当事者と書いてあるので、武力紛争が始まってみないと分からない。こういうふうに無茶苦茶を言っている。
本当にひどい話だ。
弾薬庫の基準にしても保安基準があって、弾薬庫の壁から何メートル取れとある。これについて日本の距離は無茶苦茶に短い。火薬類取締法の許認可は都道府県知事だ。１９５４年自衛隊を作った時に、火薬類取締法を自衛隊の弾薬に適用すると決めた。これまでは演習弾だから比較的問題がなかったが、国際的基準から見たら短い。国際基準では40トン１５２０ｍところが日本では５５０ｍだ。国民の安全ということをまったく考えていない。
戦争政策を止めない限りは至る所、軍事目標は弾薬庫だけでなく、全国のすべての基地が軍事目標で攻撃される。
日鉄呉跡地問題を考える会・西岡ゆきおさん
この一帯が広島の日鉄呉といいます。戦後、軍転法によって海軍工廠だった土地が平和産業に変わるということで、日新製鋼になった。ところが、２０１９年日新製鋼に日本製鉄が合併した。２０２３年に休社し廃止になるということで、その後をどうするかとなった。働いている人だけで３３００人いた。昨年３月に、防衛省がこれを一括して買い入れたいと広島県・呉市に申し入れた。弾薬庫、燃料タンク、無人機の製造などや水中のドローンのようなものを作る計画がある。
呉市の方で住民説明会を開くことになった。おおむね了解を得て、賛成が多かったとした。それを受けて市長は容認することになった。議会もほとんどが保守系無所属で、反対は共産・社民の３人だけだ。
どうしていくのかとなっている。呉空襲もあった、平和憲法を地域につくっていく軍転法があるが、呉市はもうそれは終わっているという。かつての空襲があってもいいのか。新しい陸海自衛隊の共通した輸送部隊、宇品の港から陸軍の輸送部隊で大陸・太平洋に送りこんでいった。それと同じものが出来てきているのではないか。
京都・祝園
松戸あきらさん
自衛隊の弾薬庫では爆発は起きていないと言っていたが、実は１９３９年３月１日、大阪枚方市にあった禁野火薬庫が２日間大爆発し、死者が94人でた。その代替地として近くの祝園を作った。戦後は米軍が接収し60年安保の改定前に、日本に返還した。１９５８年に精華町では住民はこの際、基地を返して欲しいと返還運動が起きた。町全体で行ったが国はそれを分断するために、カネを出すことで、町が二分され、議会は防衛庁と現在以上に増設しないなどの確約書を交わしている。最近、国会でも取り上げられたが、歴史的文書であり契約的意味合いはダメだと国は答えた。２０２２年6月に精華町と防衛省で企んで歴史的文書にしたようだ。
京都・祝園に８棟の弾薬庫を増設と言っていた。われわれはそれを見てびっくりして運動を始めた。まだ建設は始まっていない。来月あたりから弾薬庫の造成工事が始まるとしている。すでにそれに約１０２億円の予算がついている。今年と去年の予算で１９７億円。さらに８棟に対して、６棟増設とされている。政府は１３０棟に増設するといっている。いま分かっているのは57棟だ。京都は丹後半島にＸレーダー基地がある。それのすぐ東側に舞鶴の軍港がある。そして南のこの祝園。京都府が日本列島のちょうど真ん中。瀬戸内海にも道がある。北にも行ける南にも行ける。そういう戦略的な場所だ。これから京都の問題を全国に広げることによって、全国での軍事基地拡大の問題をしっかり皆さんに訴えることができる。10月に全国的に結集できる機会をつくりたい。
首都圏での防衛強化の動き
戦争に協力しない・させない練馬アクション・池田五律さん
陸上自衛隊の練馬駐屯地と朝霞駐屯地がある。ヤマサクラという日米共同演習が朝霞で行われている。首都圏での再編、指揮統制機能の強化ということになる。自衛隊の陸海空全部を動かす統合作戦司令部が3月24日にできた。在日米軍司令部の機能強化と連携。宇宙軍やサイバー部隊も入る。
横田には府中から航空自衛隊の司令部も移った。朝霞に陸自全部を動かす陸上自衛隊総隊司令部に移行している。南西諸島で戦争が起これば、朝霞をズドーンとやってしまえば終わりだ。
総隊司令部の直轄部隊、習志野の空てい団・木更津の第一ヘリコプター団、そして自衛隊の海兵隊と言われる部隊とかが入っている。首都圏の部隊は琉球弧の戦争に投入されることになる。もう一つ習志野に特殊作戦部（写真部隊員の顔を隠すために覆面している）、横田にはビン・ラディン殺害などをやった米軍の特殊部隊がいる。
自衛隊は電子サイバー戦を考えている。強力な電磁波を出して敵の通信を妨害して、偽情報を流して敵の部隊を誤入動して集まったところをやっつける。陸海のサイバー共同部隊を増やしている。電子戦部隊もある。
航空自衛隊。横田に司令部が移った。宇宙作戦軍が作られている。補給機能を一元的に管理する部門が北区十条にある。弾薬をどこにどう回すかを全部十条でやっている。東武東上線上に重要な基地が並んでいる。
入間航空基地。海外派兵が常態化されている。宇都宮には海外派兵専門の中央即応連隊、陸自の総隊司令部の直轄部隊。戦闘医療。負傷が出ることを前提にしている、そうした施設がある。
第一師団。首都防衛。首都戒厳体制の部隊。練馬駐屯地にある。国民保護計画は前からある。それの実動訓練が住民を動員してどんどん行われている。最近は東京都安全教育プログラムにより、小中学校でＪアラート避難訓練が行われている。
神奈川
リムピース編集委員・星野潔さん
在日米軍を監視している団体。６月５日、横浜ノースドックにオスプレイ1機が陸揚げされた。今日、飛び立ち多分横田に行っただろう。神奈川は国道６号線沿いに在日米海軍司令部・第７艦隊司令部の横須賀基地、キャンプ座間、東京の在日米軍司令部の横田基地、さらに横浜ノースドックがある。
横須賀。原子力空母の母港という大問題がある。護衛艦のイージス艦が12隻ぐらいいるイージス艦をミサイル基地にして対地攻撃する。トマホーク。海上自衛隊のイージス艦も今年から導入していく。海自に米軍がトマホーク発射の仕方を教えることを横須賀で行っている。対中国戦の一つ。トマホークを発射するイージス艦を対地攻撃艦として使う。ミサイル基地として横須賀がなっている。自衛隊も一翼を担っている。
自衛隊がトマホークを買っても、トマホークを誘導していくシステムが必要。それは全部アメリカの情報が必要だ。米軍の言いなりになって初めて使える。トマホーク配備反対運動をやり始めている。
横須賀での月例デモに対して、３月と４月に、銃を持った米兵がゲート前で基地から出て銃を見せつけて脅すというようなことがあった。横須賀では抗議の声を上げている。5月はそれはなかった。
米軍の同盟国の軍艦がどんどん横須賀に来ている。今オーストラリアのイージス艦が入っている。
２０２３年、横浜ノースドックに米軍の揚陸艇部隊が配置された。横浜港のど真ん中にある。戦争資材を保管している。戦争するときにはここから出して戦う。23年の日米２＋２では、沖縄の第12海兵沿岸連隊、対中国戦争の担い手。島々を転々として戦う。そのためには輸送手段が必要。南西諸島などを戦場にするための輸送部隊が横浜に配置された。
フィリピン、奄美大島、沖縄などの演習に参加している。自衛隊が米軍の揚陸艇に乗り、機動戦闘車を佐世保まで載せて上陸させる。そんな訓練もしている。米軍が自衛隊を教育することが行われている。コンテナ一つでも積み込み方があり、それができないと戦争ができないからだ。
普通の横浜港が米軍コンテナ輸送に使われている。三菱の船舶修理工場がある。２０１９年イージス艦の修理を始めた。米軍として初めてオーバーホールをやった。米軍自体が日本の様々な港湾施設を使って修理をする。横浜港が軍事拠点になっている。
共同代表の呉羽真弓さんが「これからがスタートだ。昨日の政府交渉、本当に憤る政府の答弁だった。百人の職員が出てきた。これはほっといてはいかんと思っているからだ。引っ張りだしたのは私たちの力だ。吉田さんの講演・日本軍がビルマ・カチン民族を攻めた話で改めて、加害者になってはいけないと思った。各地の報告でつながることの意義があると感じたし力と勇気をもらった。これから戦争を止め、平和をつくるネットワークを広げよう」と閉会のあいさつをした。
休憩時間には、ジャズシンガーの儀保貴子さんがウチナー語で歌を歌い、池田年宏さんがラップで基地反対を訴えた。熱気あふれる交流会になった。さらに運動を広げて基地拡張を止めよう。 （Ｍ）
共同代表の呉羽真弓さんんが閉会のあいさつ(6.7)
オスプレイ横田配備に反対する運動がねばり強く行われている(6.14福生公園)
吉田敏浩さんの講演から
戦争の加害者にも被害者にもならないために
大軍拡・米日軍事一体化・戦争準備に反対を
１．「安保３文書」に基づく大軍拡と地域の軍事化と戦争準備
２０２２年12月16日に当時の岸田文雄政権が「安保３文書」を閣議決定して以来、石破茂政権下でも「専守防衛」路線を逸脱し、他国を先制攻撃もできる長射程ミサイル（射程１０００～３０００キロ）の導入など、攻撃性が著しい大軍拡、米日軍事一体化、戦争準備の動きが進む。
各地で自衛隊のミサイル部隊や電子戦部隊の配備、弾薬庫やオスプレイ基地の建設、巨大兵站・訓練基地の建設、「特定利用空港・港湾」指定（民間空港・港湾の軍事利用）、米軍基地の強化、自衛隊と米軍の基地の共同使用など、中国を睨んだ軍事要塞化、地域の軍事化、戦争準備が進む。
２．日本を最前線に立たせるアメリカの戦略で日本全土が戦場に
２０２４年10月23日～11月１日、自衛隊と米軍を合わせた参加人員約４万５０００人という、過去最大級の日米共同統合演習「キーン・ソード25」が、沖縄県与那国島から鹿児島県種子島にかけて連なる南西諸島と九州を中心に、沖縄から北海道まで全国各地でおこなわれた。
訓練・演習の内容はきわめて実戦的だった。米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を、石垣島の新石垣空港に米海兵隊のＫＣ１３０輸送機で空輸し、陸自石垣駐屯地に運んで機動展開する訓練と、沖縄本島・宮古島・石垣島・奄美大島・徳之島での陸自の地対艦ミサイル部隊の機動展開・対艦戦闘訓練は、海兵隊と陸自の部隊が連携して中国軍の軍艦を攻撃することを想定したものだろう。
３．自衛隊を事実上米軍の指揮下に置く米日軍事一体化・統合を進める狙い
４．統帥権がアメリカの手に握られ、別種の「統帥権独立」により戦争への道へ
５．戦禍が日本にも及び、民間人にも犠牲が出ることを前提にした戦略。
６～９までは略。
10．戦争の加害者にも被害者にもならないとの思いが大軍拡・戦争準備反対の根底に
11．「政府の行為によって再び戦争の惨禍」が起きないように主権者として声をあげる
各地での反基地の運動は、軍事優先の戦争体制づくりがもたらす人権侵害、戦争になれば民間人も巻き込み犠牲を強いることを前提にした戦略・棄民政策の恐ろしさ、アメリカの対中国軍事戦略のために日本が捨て石のように利用されて戦場化するリスク、利益のために戦争を欲する日本版軍産複合体が形成される危険性などを予見し、社会に知らせる、警鐘を鳴らす重要な役割を果たしている。主権者として声を上げる大切さを身をもって示している。（詳細にわたる講演のレジメが配られたが紙面の関係でごく一部を紹介した）
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