戦争準備体制作りにNO!アジア民衆の共同行動で平和構築を/2026年にあたって

〝戦時〟性暴力を
くり返させない

 2025年は「大日本帝国の敗戦」から80年目の年、3つのドキュメンタリー作品を観た。『黒川の女たち』、『豹変と忘却』、『医の倫理戦争』は戦時性暴力をひとつのテーマとして取り上げた。鑑賞した男たちの多くは、背景として描かれた満蒙開拓団、従軍兵士、七三一部隊についての知識を披露し合っていた。他方、カミングアウトした当事者たちとMeToo運動との世代をこえたつながり、そして分析手法としてのジェンダー論の有効性を強く私は感じた。
 四半世紀前に行われた女性国際戦犯法廷では「旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁(昭和天皇)を初めとする9名の者を被告人」を民衆が裁いた。同法廷は「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断した。
 1995年、「村山談話は自虐史観に基づいている」と右派勢力にみなされバックラッシュがはじまった。当時、衆院一期生だった高市早苗は村山首相に「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」という見解を予算委員会で直接ぶつけていたという。99年に制定された男女共同参画社会基本法や、それに基づく「ジェンダーフリー教育」「性教育」への反発によってバックラッシュはさらに勢いづく。2002年、高市議員は自民党法務部会に「旧姓使用法案」を提出した。

若者が解明する
核被害の植民地性

 戦後80年は民間の戦争被害への補償、体験と記憶の継承とが並んだ。
 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などが開催した世界核被害者フォーラムが10年ぶりに開かれた。ウラン採掘、核兵器の製造、実験といった「核の連鎖」が常に社会的弱者や先住民、植民地化された地域に犠牲を強いてきた構造が報告され、ガザとの連帯も表明された。
 50年を迎えた原子力資料情報室は記念のつどいや連続講座を開いた。同室ホームページから視聴できる第3回の「核をめぐる植民地支配構造と福島原発事故」では、ニューヨーク市立大学非常勤講師の福井朋生さんが第一原発の敷地は旧日本陸軍の磐城飛行場であり、事故後の施策も国内植民地としての構図があることを指摘した。
 次の世代に引き継がれつつある核兵器廃絶と脱原発の運動は戦後社会運動の限界をこえた主張を発している。
 2026年は東日本大震災と福島原発事故から15年の節目の年だ。さようなら原発実行委員会(事務局は原水禁)、原発をなくす全国連絡会(事務局は全労連と民医連)、そして福島の市民・住民グループなど9団体によって「とめよう原発3・7全国集会」開催の準備が進められている。日本共産党は「新しい共同」と位置づけるのだろう。3月7日は会場の東京・代々木公園に集まろう。
(12月22日 向井)

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