ペ・イェジュ

　「男性への逆差別」という言説を弄し、女性嫌悪や性的少数者への憎悪を煽る李在明政権。その一方で、最先端のＡＩ技術を強調しながらも、深刻化するデジタル性搾取犯罪を防ぐための支援策は著しく欠如しているのが実態だ。「デジタル性犯罪被害統合支援団」の運営予算は微々たるものだ。ストーキング犯罪は前年比12・３％も増加し、女性10人のうち２人が親密な関係における暴力の被害に遭っている。「国民の幸福と安全」を掲げながら、同意のない強姦罪の導入や包括的な性教育の義務化は導入されていない。Ａ学校のチ・ヘボク教育者が未だ教壇に戻れていないという現実は、ジェンダー暴力から安全な職場や街、学校、さらにはオンライン空間を構築すべき政府の責務が、完全に放棄されていることを如実に物語っている。

４・３　職場の性差別解消を「しているふり」だけする政府
　
　性別賃金格差解消のための雇用平等賃金公示制を、従業員５００人以上の民間企業に２０２７年から導入すると発表した。女性労働者の２人に１人は、10人未満の小規模事業所に従事している。政府は、性差別による賃金の実態を明らかにすることさえ制限している。職場における性差別は、賃金だけでなく採用、昇進、職務、労働安全などあらゆる分野に及んでいるが、政府はこうした現実を隠そうとしている。
　雇用労働部において、女性雇用をはじめとするジェンダー平等な労働政策を司る女性雇用政策課が廃止された。職場における性差別を専門に扱う唯一の部署を葬り去った事実は、労働現場のジェンダー平等を実現せんとする意志が、現政府に皆無であることを如実に物語っている。女性・労働団体が労働省内に専任部署の設置を求めても、変化はなかった。職場における性差別に対する雇用労働省の政策は、出産と育児に対するわずかな支援制度に過ぎないが、現場にはこうした制度さえ利用できない労働者がさらに多い。
　学校給食法改正案が去る１月に可決された。これは、多くの女性労働者が肺がんで命を落とすという凄惨な犠牲を経て、ようやく整備された法律である。しかし、依然として数多くの事業場に勤務する給食労働者がその適用対象から除外されているのが実情だ。女性労働者の健康権を保障するための施策は、労災申請および保障の強化、生理休暇の有給化、産業安全におけるジェンダー平等基準の適用、さらには傷病休暇・手当の導入や団結権の保障など、極めて多岐にわたる。しかし、現政府において、こうした切実な要求に応える政策は微塵も存在しない。
　男女平等家族部は廃止されなかったが、他の省庁に比べて予算と権限が貧弱な状況は変わらない。予算は政府全体予算の０・２％前後（２０２６年は２兆87億ウォンで０・27％）だ。それさえも大部分（80％以上）が、子育て支援、ひとり親家庭支援、家族および青少年政策に使われている。そのため、実際にジェンダー平等や女性の権利保障など、女性政策の比重は小さい。性差別やセクハラ事件に対し、省庁には実質的な調査権限が与えられていない。それどころか、現在では「男性への逆差別」への対応業務まで引き受けている有様だ。その施策は、性暴力被害者やひとり親家庭といった極めて困難な状況にある女性への一時的な支援にとどまり、構造的な差別是正には程遠い。
　
４・４　李在明政権のケアは尹政権のＡＩ版

　政府は、人間が生存する上で不可欠な家事・ケア労働を個人に押し付け、市場化を推し進めている。国家による本質的な支援を避け、コスト削減の方策のみを模索しているのが実態だ。その一環として、高齢者や病人を見守る介護現場に低賃金の移民労働者を投入する実証事業を強行している。さらに、家事使用人を依然として労働基準法上の労働者から除外し、ソウル市社会サービス院の再設立も見送った。
　また政府は、家事ケアに対する公共性、社会的責任の強化と公的雇用の創出を無視している。公立病院の設立や公的医療・ケアの強化、健康保険への国庫支援拡大に向けた政策や予算がない。高齢者や障害者に限定されたケア統合支援法を４月から施行するが、それさえも国家のケア責任の強化とは程遠い。国庫予算と支援人材が貧弱で、口先だけの政策となっている。
　障害者は市民として移動する権利を無視されており、最低賃金の適用から除外する労働基準法第７条は変更されていない。政府は障害者健康権法が２０１７年に施行されて以来、９年ぶりとなる障害者健康保健管理総合計画を策定した。しかし、医療サービスを具体的に統合するシステムが欠落しており、単なる項目の羅列に過ぎない空文であるとの批判を免れない。そこには、障害者の生活、労働、そしてケアを一体のものとして捉える構想が完全に欠落している。
　世界的に類を見ない韓国の超低出生率、国家消滅の予兆に対し、李在明政権は人口コントロールタワーを新設し、大統領自らが委員長を務める少子高齢化対策機構（人口未来部）を新設した。労働力人口を確保せんとする政府は、異性愛規範に基づく「標準的な家族」を軸に据え、出産・育児への断片的な経済的・制度的支援を上塗りする政策を一貫して推進している。しかし、依然として構造的な性差別の根源には一切手を付けていないのが実態だ。
　職場における性差別の解消、非正規雇用の撤廃と最低賃金の大幅引き上げ、公共のケア雇用の拡充などは、政策にも予算にもない。ただ、主に女性が担う無償労働であり、個人が市場で取引する家事・ケア政策、低賃金・無権利・過小評価の政策が維持されるだけだ。それゆえ、李在明政権のケア政策は「ケアロボット」という項目が付け加えられた点を除けば、尹錫悦政権のそれと瓜二つである。この批判は決して誇張ではない。

４・５　反動的政策による性差別の強化

　韓国の国防費はＧＤＰ比で世界５位の水準だ。戦争中のロシアとウクライナ、そしてサウジアラビアと米国（３・４％）に次いで２・８％を占める。これは英国、中国、日本よりも高い水準である。ところが政府は２０２６年の国防費を前年比８・２％増額した。イスラエルによるパレスチナ人への集団虐殺に協力し、ガザ和平委員会への参加さえも検討している李在明政権は、「実利外交」を掲げ、パレスチナ人への集団虐殺に加担し、帝国主義戦争の危機を煽っている。戦争は構造的暴力そのものであり、労働者や民衆、とりわけ女性に対してさらなる犠牲を強いるものだ。軍備拡張や武器輸出によって巨万の富を築き、韓国のＧＤＰさえ向上すれば、ジェンダー差別が解消されるとでも強弁するつもりか。
　李在明政権は、気候正義を完全に放棄した。２０２５年11月11日、政府は２０３５年までの温室効果ガス削減目標を53％と決定したが、同時に新規原発２基の建設推進を表明している。これは気候危機の緩和を拒絶し、温室効果ガスの高排出国としての国際的責任を公然と放棄するものにほかならない。すでに始まっている石炭火力発電所の閉鎖に対し、労働者の雇用や地域の生存権を保障する対策を講じていない。石炭火力発電所で働く非正規雇用男性の雇用問題が注目を集める一方で、給食や清掃業務に従事してきた女性労働者の雇用不安は、依然として不可視化されたままだ。

５．　今すぐここに実質的なジェンダー平等を

　２０２３年、徳成女子大学の清掃労働者らが最低賃金30％引き上げを掲げて準備した女性労働者ストライキ。その胎動は、２０２４年３月８日の国際女性デーにおいて、金属労組ＫＥＣ支会および公共運輸健康保険顧客センター支部の女性労働者による先導的なストライキへと引き継がれた。無数の女性労働者や活動家、性的少数者の同志たちが築き上げた連帯は、韓国労働運動史に類を見ない女性ストライキをここに実現させたのである。その後、広場の中心には女性や性的少数者、組織・未組織を問わぬ青年労働者たちが結集した。尹錫悦政権を退陣させ、真に平等な社会を築こうという熱望を胸に、２０２５年の女性ストライキを決行したのである。
　女性ストライキの力は未だ小さく、労働者・民衆が直面する構造的な性差別を打破し、家父長制資本主義を覆すための闘争も不十分と言わざるを得ない。女性労働者にとって、権利、民主主義、平等は依然として遠い場所にある。しかし、我々が置かれた過酷な現実は、日々我々を闘争へと駆り立てる。家父長制資本主義こそが、女性抑圧の真の加害者なのだ。
　我々は、労働者として生きる大多数の女性や性的少数者、移民、そして障害者の声をもって抵抗する。あらゆる搾取と抑圧、差別と憎悪に断固として反対する。我々の切迫した生活こそが、選挙や施し、あるいは対話によって家父長制資本主義の搾取が収まるなどという期待が、もはや幻想に過ぎないことの証左である。今、まさにこの場所で、実質的な男女平等を勝ち取らねばならない。搾取と抑圧に満ちたこの世界を、闘う女性労働者が変えていくのだ。
　たとえ微力であろうとも、我々は女性ストライキを通じて、李在明政権と資本による搾取・抑圧に断固として立ち向かう。３月８日、団結の真価を知らしめよう。女性労働者がその先頭に立ち、２０２６年、権力と資本に対する闘争の幕を今こそ開けるのだ。平等の世界へ向け、力強く一歩前進しよう。
３月１日（おわり）
（「社会主義に向けた前進」より）

朝鮮半島通信

▲朝鮮人民軍海軍の駆逐艦「崔賢」号において、戦略巡航ミサイルと対艦ミサイルの試射が４月12日に行われ、金正恩総書記が試射を視察した。
▲尹錫悦前大統領に関する疑惑のうち、政治資金法違反事件に関する公判が４月14日、ソウル中央地裁で開かれ、妻の金建希氏が証人として出廷した。

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