全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、国家情報院（国情院）と警察が１月18日、ソウル中区の民主労総総と永登浦区の保健医療労組事務所を押収捜索したことに対して「対共攻勢」だとして、５月１日メーデー総決起と７月の総ストライキで対抗すると発表した。民主労総は１月19日午前10時、「国情院による労働弾圧・公安統治復活―ユン・ソギョル政権糾弾民主労総緊急記者会見」を開き明らかにした。

　国政院と警察は１月18日、警察７００人余り、消防隊員20人余りと救助車両、はしご車、救急車を動員して民主労総などに大々的な押収捜索を強行した。民主労総の建物の入り口にはエアマットを設置した。国情院捜査官らは異例にも「国家情報院」所属であることがわかる文字が書かれた服を着て押収捜索に乗り出した。

　ヤン・ギョンス民主労総委員長は記者会見で１月18日の押収捜索に対して「歴史の遺物として消えなければならない国家保安法が再び大手を振っている」とし「前日の押収捜索は大統領のけしかけを受け、国家情報院がラッパを吹いた一編のショー」だと語った。

　ヤン委員長は「自身を明らかにするのをはばかることなく国情院が自ら登板して広報するがごとく事務所に押し寄せた」とし「政権に対する批判の声を止めない民主労総の口を塞ぐための対共攻勢」だと主張した。

　この日の記者会見では、いわゆる「済州スパイ団」事件と呼ばれる事件と民主労総を無理やり連携させようとしているという批判の声も上がった。国情院が民主労総の通常の活動を国家保安法に連座させようとしているということだ。

　記者会見に出席したイム・ギファン民主労総済州地域本部長は現在の状況について「過去の忌まわしい恐怖が浮かんでくる」とし、民主労総の４・３委員会活動など通常の活動を「北朝鮮の指令による活動として誤って報道されている」と批判した。イム済州地域本部長は「４・３委員会は本部長である私が責任を持つ組織だ。それならば私をすぐ押収捜索して私を閉じ込めなければならない」と声を高めた。

　チョン・ギホ民主労総法律院長は今回の押収捜索に対して「まるで民主労総が押収捜索の対象であるかのように数百人の警察を動員した」とし「秘密裏に内密に行動しなければならない国情院が自らをあらわにしたのは憲法上の原則（過剰禁止の原則）に違反したもの」だと指摘した。

　チョン法律院長は、△容疑対象者の身柄をすでに西大門駅近くで確保しているという点△令状の容疑事実によると、幹部個人の活動で、民主労総の組織的な意思や決定によってなされたということでは全くないという点△押収捜索令状自体も個人の机、家、車両に制限されていたという点 △容疑についてもほとんどが２０１７年の事件で、２０２０年には関連活動がなく（容疑者間の）連絡もなかったことが認められるという点などをその根拠だとした。

　また、国情院などが民主労総の押収捜索に先立ち、朝鮮日報と協力した情況を提起した。チョン法律院長は「押収捜索令状を見ると９時３分に押収捜索が開始されたとあるが、朝鮮日報の記事は９時６分に出た。国家情報院は出入記者もいないと言うのに、９時６分に記事が出たということはある種のやり取りがあったということだ」とし「その他にも押収捜索の現場を見に来られない記者がいるので、民主労総にぬれぎぬを着せるための公安の駆り立て」だと話した。

　市民社会では今回の国情院などの民主労総に対する押収捜索について「対共」捜査権の復活を狙う国情院の意図が見られるという指摘が出ている。２０２０年12月に国情院法が改正され、２０２３年12月31日には対共事件に対する捜査権が警察に移管される。

　進歩ネットワークセンターなどが所属する国情院監視ネットワークは声明を出して対共捜査権移管が１年も残っていない状況で「（国情院が）自身の最も強力な権限である対共捜査権だけは維持するという示威に出たわけだ」と評価している。国情院監視ネットワークは『スパイ団』事件を云々する言論報道と違って容疑を受ける被疑者たちの人身拘束手続きがない状況で高架はしごまで持ち出して見せつけるのは、メディア操作のための押収捜索という疑いがあるとするしかない」と国情院が国家保安法事件の捜査を主導する姿を見せるのは「すでに政治的に社会的に合意ができ上っている対共捜査権の移管と専門的秘密情報機関への転換という改革の流れに正面から反する」と指摘した。

チョン・ジョンピル記者
（「チャムセサン」１月19日）

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