日本消費者連盟

　いま戦争できる国づくりが日常生活にまで広がり始めています。それは経済安全保障推進法が施行されることで、大きく広がったといえます。その経済安保の分野で、国家安全保障の機密漏洩罪を拡大する「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が図られようとしています。これは安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める制度で、事前に飲酒や薬物乱用、犯罪歴などに身辺調査を行い、資格を付与し、もし情報を漏洩した場合は、特定秘密保護法と同様の厳罰を導入しようというものです。
　岸田首相はこの制度の導入にあたって、特定秘密保護法と区別なく適用する考えを示しています。特定秘密保護法を民間企業、研究者・技術者にまで拡大し、戦争できる国づくりを前進させようとしているのです。いま技術は「デュアルユース」化しており、軍事と民生の区別がつき難くなっています。そのためあらゆる分野が国家の機密保護の対象になり、ただでさえ得にくい企業内部からの情報が完全に閉ざされ、軍事化だけでなく汚染物質、欠陥商品など多くの分野で、消費者が企業の情報を知ることができなくなります。
　私たちは、基本的人権を侵害し、消費者の知る権利を奪う、このセキュリティ・クリアランス制度導入に反対します。そして戦争できる国づくりに反対します。

以上

２０２４年2月8日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟

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