昨年11月の屋久島沖での米空軍オスプレイの墜落事故を巡り、今年6月の米国議会で米軍高官が「前例のない壊滅的な機械の故障が発生し、リスクは今も消えていない」と証言した。オスプレイは墜落事故が多発し、米兵の命を奪い、飛行停止を繰り返している。墜落事故に関するデータの全容は、今も公表されておらず、安全上のリスクを抱えたまま飛行している事に、米議員らは国防総省を強く批判した。
　屋久島沖での事故後、オスプレイは飛行を停止した。しかし、今年3月、日米両政府は自治体や県民に納得いく説明を行わず住宅地上空を含むエリアでの訓練を再開した。6月の米軍高官の証言後も、オスプレイはリスクを抱えたまま飛び続けている。県民の不安をよそに、説明責任を果たさず欠陥機オスプレイを飛ばす政治姿勢は民主主義に反する。
　沖縄では、２０１２年9月、宜野湾市の海浜公園で「（事故を繰り返す）オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開かれ、10万余の県民が集まり抗議の声を上げた。しかし、政府は民意を無視し翌10月、市街地にある米軍普天間飛行場にオスプレイ配備を容認した。現在、オスプレイ24機を含めた軍用機が住宅地上空を飛び続けている。
　２００４年、沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属のＣＨ─53Ｄ大型ヘリが墜落した。県民が閉鎖・撤去を求め続けてきた同飛行場は、事故の後も20年間居座り、昼夜を問わず軍用機からの爆音や排気ガスをまき散らしている。２０１７年、普天間飛行場近くの保育園や小学校にヘリの部品落下事故が起きた。県民は、基地と隣り合った日常で、子どもたちの安全すら守れない現状を、一日も早く改善したいと声を上げ続けている。２０２０年には、発がん性物質ＰＦＡＳの流出による生活用水や地下水の汚染が明らかとなった。農業や飲食業等にも深刻な被害が及んでいる。
　昨年の12月、在沖米軍兵が15歳以下の少女を誘拐し性的暴行をしていたことが、今年6月にわかつた。捜査機関と外務省は情報を共有していたが、プライバシーヘの配慮や捜査ヘの影響を口実に県には伝えていなかつた。この間、県民への注意喚起や在沖米軍兵への綱紀粛正や再発防止はなく、今年5月にも同様の事件が繰り返された。
　日米の基地政策がもたらす不都合な真実の隠ペイは、沖縄への基地集中を続ける事に繋がり、沖縄への犠牲を固定化させる事にもなり許されない。戦後79年間、日米の安保政策が、国民的議論もないまま沖縄に基地を集中させてきたのは、紛れもない事実である。
　今も続く基地集中による沖縄への負担過重の事実を政府は率直に認め、全国民の問題として国会で論議し、国民の意思として在沖米軍基地の整理縮小を進めるべきである。
　今集会において私たちは、「事故原因が構造上の欠陥」であると明らかになつたオスプレイを飛ばし続ける米軍と、県民の生命をないがしろにする日本政府に強く抗議し、即刻の飛行停止と普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。さらに、基地の集中がもたらす事件・事故の頻発を国民に隠さず即座に伝える事及び日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小を強く求める。
２０２４年8月10日
第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団
第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

2024.8.11 「沖縄・九州・西日本から全国に広がる戦争準備」報告意見交換会

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