秋田県と同労働局に

　【宮城】全国一般労働組合全国協議会、東北全労協、全港湾秋田県支部は１月20日、秋田県と秋田労働局を訪れ、最低賃金の引き上げを求めて要請（掲載資料）した。宮城合同労組、宮城全労協の代表も同席した。要請書は宮城をはじめ東北各県の労働局にも送付された。
　秋田は昨年の最賃改定で全国最低額となり、波紋が広がった。その前年に最低額だった岩手では、その後、行政をはじめ引き上げの努力がなされてきた。今回の秋田での要請は地元の新聞やテレビも報道し、関心の高さを示した。秋田テレビは次の様に報じた（要約）。

　……県の内外の３つの労働組合が20日、県庁と秋田労働局を訪れ、地域の格差の是正などを求める要望書を提出した。
　要請内容は「地域の格差の是正」「中小企業の賃上げにつながる支援の強化」など。秋田の最低賃金は、昨年10月（秋田県審議会の決定により）54円引き上げられ９５１円に改定されたが、他の都道府県の上げ幅が大きく、全国で最も低くなっている。

　〈全国一般労働組合全国協議会の大野隆中央執行委員長の話、「労働組合の意見を聞いてもらいながら最低賃金を高く、全国一律にすることで、労働者が暮らせるようにしていく努力が互いにできればと思う」〉

石破首相に苦言を呈した経団連

　政権発足にあたって首相は「20年代に全国平均１５００円」を目標に掲げた。とまらない物価上昇、生活苦境を訴える人々の声、衆院選で各党が掲げた最賃増の要求。石破首相としては、前任の首相よりも前向きな姿勢をアピールする必要があった。経済界の一部から同調する発言もあった。
　しかし、経団連は警戒感を示し、戸倉会長は「あまり乱暴な議論はすべきではない」と「苦言を呈した」。
　11月26日の政労使会議で首相は「高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」と述べた。これに対して経団連会長は、残り５年での達成には毎年７・３％の引き上げが必要になる、「どうやってそれが実現できるか、労使の意見も聞きながら進めるように」と表明、連合会長も「根拠と丁寧な説明が必要」と応じた。また日商会頭は「地方の中小企業、地方経済の減退につながりかねない」と従来発言を繰り返した。
　石破首相はこれらの労使代表の注文に対して、政府が積極的にイシニアチブをとって実現させるとは明言していない。

「最賃キャンペーン」、厚労省へ申し入れ

　最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は12月10日、厚労省への申し入れを行った。
　24年で３回目の要請で、「この間の最低賃金審議会の審議は「最低賃金の引き上げは物価上昇を下回るものであってはならない」という大原則を守ろうとしながら審議していることは理解できるが、結果はそうなっていない。
　一般的な経済指標をもとに議論することでは限界がある。もっと、最低賃金近傍で働く人の声を聴き、低所得者層の生活実態に合わせた調査を行って最低賃金の引き上げを行うようにすべきである」と申し入れた。
　最賃の年２回の改定、最賃審議会での民主的な審議など、申し入れ全文はキャンペーンのホームページに公開されている。
　（１・26／仙台・ＵＪ）

最賃大幅引き上げを求めて（22年春／仙台）

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