1.27イスラエルは停戦合意を守れ！ガザ虐殺を許さない
パレスチナに平和を！緊急行動呼びかけ
【東京】１月27日午後６時半から、イスラエル大使館に対して「イスラエルは停戦合意を守れ！ガザ虐殺を許さない」行動を行った。呼びかけはパレスチナに平和を！緊急行動。総がかり行動、市民アクションも参加した。
警察の規制強化による妨害を許すな
この日はイスラエル大使館に行く狭い横断歩道をより狭くする鉄柵を作る警察の規制が行われた。警察は集会が始まったら、それは解くと約束していたにもかかわらずである。そして、歩道での集会とともに、大使館への代表団５人ずつの申し入れ・抗議書を手渡す行動（イスラエル大使館はこうした抗議・要請書を受け取らないので、道路から大使館前に投げつける）に対しても必要以上に規制をして行動をじゃました。
まるで、日本の警察がイスラエルのガザ虐殺を擁護しているような対応であり、主催者や参加者が強く抗議した。真冬の寒波の吹き付ける日であったが、こうした緊張した中で、力を込めて行動を行った。
最初に司会の菱山さんが「停戦合意がされたとはいえ、イスラエルがやってきたことはなかったことにはならない、亡くなった命は戻ってこない、ということでイスラエル大使館前行動を行うことにした」と述べた。
イスラエルを支えるアメリカに抗議
次にコールの後、主催者を代表して高田健さんがあいさつ。
「パレスチナの人々に対する心からの連帯と支持の気持ちを込めて行う。停戦が始まったがイスラエルはパレスチナの西岸において、未だに攻撃を続けている。そして、ガザの地は停戦になったといってもガレキの山で、その中に一万から二万人の人々が埋まっている可能性がある。これまで四万から五万人もの人々を殺してきたイスラエル・ネタニヤフの責任はこの停戦で帳消しにはならない。この間の虐殺の責任を問い、パレスチナの全土において、ジェノサイドをやめさせる。今苦しんでいる人，戦っている人、解放を求めている人に連帯を伝えたい」。
「アメリカでトランプ政権が誕生した。トランプはあたかも今度の停戦を実現したように言っているが、一方でイスラエル政権に対して、戦争の兵器を引き続きたくさん提供すると伝えられている。世界の人びととともに、トランプ政権のこうしたやり方に抗議をすることになしに、イスラエルの虐殺は止まらない」。
「ネタニヤフはガザから撤退しろ、虐殺をやめろ」。
沖縄・西日本での戦争準備に反対
抗議行動に参加した「ノーモア沖縄戦・愛媛の会」の高井さんが連帯のあいさつ。
「沖縄・奄美を中心に作られてきた中国への戦争体制の構築が九州から西の方へ拡大している。『戦争を止めよう西日本ネットワーク』の結成を準備して、来月の２月には鹿児島で結成集会をする予定だ。そして６月には沖縄・西日本各地から東京にやってきて共同行動を行う。東アジアで戦争体制を構築しているのは日米・ＮＡＴＯだ。パレスチナで戦争を推進し、虐殺をしているイスラエルとともにやっている勢力だ。日本は１５０年にわたりアジアを侵略した。戦争準備に対して闘っていこう」。
いつも定例のイスラエル大使館抗議行動を行っている全労協全国一般・全労働者組合の庄司さんが発言した。
「イスラエルの内部でもパレスチナへの攻撃を批判する声がある。イスラエルに武器を供与している最大の国はアメリカだ。バイデンは80億ドルの武器供与を行ったが国内の火災には微々たるものしか支出していない。地球規模の温暖化に拍車をかけている。ロスの４００人の消防士たちには予算を割きたくないので、専門家ではない受刑者が時給５ドルで雇われている。労働組合がこのようなことを許してはいけない。ガザで必要なものは食料であり、水であり、温かい住居だ。イスラエルの戦争犯罪を許すことはできない」。
津村啓介さん（立憲、衆院議員）が行動に参加し、連帯のあいさつをした。
「１月19日から6週間の暫定的停戦の背景には、１年３カ月たゆまずあきらめることなく、世界中の市民の行動が国際社会を動かしてきたからだ。合意後も戦闘や殺りくが続いている。イスラエルの中にもパレスチナの中にも平和を求める声はたくさんある。それぞれの立場で声をあげていこう」。
「国会が本日始まり、石破総理大臣に立憲代表が呼びかけたのは、日米関係を今こそ動かしていこうということ。平和憲法9条を守り、直接的な戦争に関わることはなかった。昨年の秋、ヒロシマ・ナガサキの被爆者団体へのノーベル平和賞受賞があった。80年前に日本が歩んできた道の過ちを片時もなく忘れることがなかった。世界の恒久平和に貢献するために運動を盛り上げていこう」。
日本はイスラエルからの武器輸入を止めろ
続いて、杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表 ）が訴えた。
「バイデンのやった西岸のユダヤ人入植者への制裁をトランプは解除して西岸での虐殺を加速させている。１月25日には、約1トン近い大型で無誘導の精密誘導ではない爆弾を空から落とす、人口密集地に何度も落とされて大量虐殺に使われてきたその大型爆弾をバイデンすら供与を止めていたものを解除した。ＭＫ84というゼネラルダイナミクスが作っている爆弾１８００発が数日以内に送られると言われている。エジプトやヨルダンに対して、ガザのすべてを一掃すると述べて、避難民を丸ごと受け入れろと言った。これはネタニヤフがねらってきた民族浄化そのものだ。トランプはジェノサイドを加速させようとしている」。
「日本政府は今すぐ、こうした暴挙をやめろと言うべきだ。１月15日には外務省が日本・イスラエル科学協定に基づく、日本・イスラエル科学技術合同委員会を開催した。１９９４年に、村山首相がこの協定を結んだ。それ以降定期的に開かれてきた。ジェノサイドが続いているのに、イスラエル製の攻撃型ドローンの輸入を止めていない。すでに実証試験は終わって春から夏にかけて本格的採用のための一般競争入札にかけようとしている。今回問題になるのは小型の自爆型ドローンだ。日本エアークラフトサプライズと海外物産と住商エアロシステムが輸入代理店として実施試験の契約をした。先日、住友商事の子会社のサミット本社に抗議が行われた。次はトモズにも抗議に行く予定だ。取り組みを強めて絶対に私たちの税金をイスラエルの死の商人にこれ以上渡さない」。
「停戦が合意されてもボイコット、制裁の運動はより強めていかなければならない。５月21日から23日まで、幕張メッセで本格的な武器見本市が行われようとしている。国会で、イスラエルの武器の輸入・購入の予算を取り消すべきだ」。
イスラエル政府への申し入れ
この後も発言やコールが続いた。最後にイスラエル首相への申し入れ書が読み上げられた。
最後の具体的な要求のみ紹介する。 （Ｍ）
１．停戦合意の遵守：停戦合意のすべての条件を誠実に守り、ガザ封鎖を解除し、この脆弱な平和を損なういかなる行為も控えること。
２．人道支援の促進：ガザ住民への国際的な人道支援と援助を妨害せず、全面的に協力すること。
３．西岸での軍事作戦の停止:西岸でのすべての軍事作戦を停止し、入植者によるさらなる暴力や破壊行為を防ぐこと。すべてのテロ行為と破壊行為の責任を追及すること。
４．占領地からの撤退：入植地を解体し、占領地をパレスチナ住民に返還すること。これは、国連安全保障理事会決議（４４６、４６５、２３
３４）およびＩＣＪの判決に従うものです。
５．アパルトヘイトと植民地主義の廃止：アパルトヘイト政策とその実践を終わらせ、中東における正義と平等に基づいた平和共存をめざして取り組むこと。
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