クーデターから４年目

　【東京】ミャンマー軍によるクーデターから４年目の２月１日に、渋谷での集会・デモとミャンマー大使館への抗議行動が在日ミャンマーコミュニティの呼びかけによって行われた。デモには数百人、大使館抗議行動にはそれを上回る在日ミャンマー人たちが集まった。

民主主義の回復のために戦い続ける

　以下は呼びかけ文である。
　２０２１年２月１日、ミャンマーで起こった軍のクーデタから、４年が経過しようとしています。国内の抵抗勢力やミャンマー国民の力は、クーデタ軍を追い詰めつつありますが、一方でクーデタ軍は、農村部への空爆、一般市民の虐殺など、非人間的行為を繰り返し行っています。
　このような中でも、私たち在日ミャンマーコミュニティ及びミャンマーの市民は、クーデタ軍の一掃や民主主義回復をあきらめず、闘い続けています。
　クーデター４年目の２月１日、私たち在日ミャンマーコミュニティは、クーデタ軍に対して抗議の声を挙げるとともに、日本社会に向けて、ミャンマーの平和・人権・民主主義回復を訴える一連のアクションを行います。（日本各地でアクションが予定されていますが）
　皆さん、寒い中ですが、どうかご参加ください。

ミャンマーの平和と民主主義回復を訴えてデモ行進

　渋谷神宮通公園で午後１時過ぎから集会そして、渋谷駅・表参道・青山を一周するデモが行われた。
　数多くの少数民族の旗とアウンサンスーチーが率いるＮＬＤの旗が翻り、デモの先頭には「ミャンマー軍事クーデターを強く非難する抗議デモ！」と記した大きな横断幕が掲げられた。
　最初の集会では、支援運動を続ける熊沢さんが「日本政府は外交の力を使って、ミャンマーが平和になるように、国連や国際社会に強く圧力をかけてほしい。日本政府が動くために私たちや日本の社会が日本政府に強く働きかけなければいけない。私たちが国際社会の圧力を使って、彼らを排除しないといけない。そうしないと、ミャンマーの平和・自由・民主主義は取り戻せない」と訴えた。
　次に日本山妙法寺の主坊さんもクーデターの批判と平和を求める発言をした。
　デモのコールは以下のようなものであった。

　スーチンさんを含むすべての政治囚を釈放するように、暴力ミャンマー軍に圧力をかけて
日本政府はミャンマー暴力軍経由の支配やＯＤＡをやめろ
日本政府は国民を無差別に殺害しているミャンマー軍に制裁しろ
日本政府は３６０万人以上に増え続けているミャンマー国内避難民を助けて下さい

ミャンマー大使館前で抗議集会

　午後３時から５時まで在日ミャンマー大使館前で抗議行動が行われた。ミャンマー語が分からないので、残念ながら発言内容は理解できなかった。

劣勢に立っている軍部

　ミャンマーでは、4年前の軍事クーデターに対して、ヤンゴンなどの大都市で、非暴力・抵抗運動があらゆる職業・市民などによって大規模に行われたが、軍部は武力でこれを鎮圧した。都市部の若者たちは周辺の国境地帯で武装して長年にわたって、軍部と闘ってきている少数民族に合流して、市民防衛隊を作り、共に武装して軍部と闘ってきた。２年前の秋に東部の３つの少数民族武装部隊が軍部の軍管区を解放した。
　それから西部・中部においても、市民防衛隊と少数民族部隊が攻勢をかけ、軍管区の拠点を占拠した。こうして軍部が抑えるのは大都市に限られるようになってきている。こうして劣勢に立たされた軍部は学校や病院、居住区に対する空爆を行っている。国内避難民は３００万から４００万人とも言われる。
　軍部は劣勢を挽回するために、２０２２年２月10日に人民兵役法を施行し、徴兵制が開始された。これは、内戦下で兵員不足に陥っている国軍が、反国軍勢力に対抗するために実施しているもの。
　徴兵制の実施を受けて、多くの若者が反発し、隣国のタイに逃れたり、民主派勢力側の武装勢力に加わったりする動きが出ている。

軍を支援するロシアと中国

　そして、もう一つの動きは、今年の秋にも総選挙を実施するために国勢調査をするというがこの内戦下でそんなことができるはずがない。そして、アウンサンスーチー率いるＮＬＤを非合法にするなど、独裁体制を維持したままの選挙だ。こうしたことを民衆が認めるはずはない。
　アメリカやＥＵ、ＡＳＥＡＮは強く軍部を批判している。そうした中で、ミャンマー軍を支援しているのはロシアと中国だ。ロシアには軍司令官が複数回訪れ、中国に対しても去年の11月に初めて訪中して支援を求めた。中国もミャンマーの鉱物資源を確保し軍部政権であっても自分たちと「友好関係」が保てるとして支援関係を続けている。
　ＡＳＥＡＮはマレーシアで非公式の外相会議を１月に開き、4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマー情勢などについて議論を交わし、近くミャンマーに特使を派遣し、暴力の即時停止などを改めて求めることにした。
　日本はクーデターを認めているわけではないが、ミャンマー軍に対して経済協力の全面停止などの厳しい処置をとっていない。ミャンマーとの強いつながりを作ってきた日本の責任は重い。
　ミャンマーの民主化・自由を求める闘いに連帯し、一層の支援を続けよう。　　　　　（Ｍ）

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