強権政治に声をあげる！主権者は私たち！
１万５０００人が国会包囲

　【東京】８月19日、国会正門前で戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの共催による「強権政治に声をあげる！主権者は私たち！8･19国会正門前大行動』」が行われ、１万５０００人が参加した。オンライン配信で観ている方が２万人、全国２８８カ所で同時行動が取り組まれる。
　主催者あいさつが小田川義和さん（憲法共同センター）から行われ、「熊本地震の翌日に１基７億円のトマホークの発射訓練が行われた。高額な軍事費は避難所に使われるべきだ。８月６日、広島平和記念式典で高市早苗首相は『わが国は非核三原則を堅持している』と現状説明し、9日の長崎平和祈念式典では『わが国は、非核三原則を堅持しており』と述べ将来的な堅持について明言しなかった。15日の戦没者追悼式でも『反省』について触れなかった。高市首相の発言は歴史と向き合っておらず、市民の思いでもない。高市辞めろの運動に発展させるのが主権者の権利であり、義務だ」と強調した。
　司会の菱山南帆子さん（実行委）は、「新たな政治団体「護憲リベラル共生」（ゴリラの会）が設立され、幹事長の平岡秀夫さん、石川大我さん、阿部知子さん、川内博史さんが参加しています」と報告した。
　国会議員の小池晃参院議員（日本共産党）、福島瑞穂参院議員（社民党党首）が連帯発言。「沖縄の風」の高良沙哉参院議員から「沖縄知事選、玉城デニー知事の３期目勝利に向けて取り組んでる」メッセージが紹介された。
　韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」からのメッセージ紹介。

「辺野古移設が唯一の解決策」はウソ

　米須清真さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）は、「米国防総省は、辺野古新基地が完成しても滑走路が短いため、日本が代替となる長い滑走路を確保するために普天間飛行場維持するという見解を示した。日本政府は普天間の危険性除去のために『辺野古移設が唯一の解決策』と言い張ってきた。この見解は根本から崩れた。政府は、辺野古完成後も、普天間が存続する事実関係を明らかにしなければならない。沖縄に基地が集中していながら遠い問題として扱ってこなかった。琉球を本土に従属する鎖を断ち切るためには、日本人に日米安保体制を返上します」と訴えた。
　小沢隆一さん（９条の会事務局）は、９条署名を紹介し、臨時国会に向けて多くの署名をつきつけていこうと呼びかけた。
　発言の一般公募した３人の仲間から高市政権、反戦、改憲反対に向けたアピール。憲法９条が読み上げられ、あらためて改憲反対に向けた意志一致が行われた。
　最後に実行委から行動提起が行われ、来月の９月19日行動が11年目になり、節目の集会となることを共有化した。　　　　　　（Ｙ）

「高市政権の軍拡・改憲に反対する」と訴える（8.19）

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