ミャンマー軍が残虐な攻撃

コラム「架橋」

　４月に民政移管したとされるミンアウンフライ前軍司令官の政権は当初一定数の政治犯の釈放やアウンサンスーチーさんの獄中から自宅軟禁に変更にしたと伝えられた。そして、「軍政から民政」へと移行したことをもって、ミンアウンフライ自身がインドや中国へ出向き、首脳外交を繰り広げた。
　しかし実態は、ミャンマー国軍に対する武器や弾薬、燃料の供給源として、中国やロシアが主要な役割を果たしている。中国の「一帯一路」構想の重要ルートとして、港湾整備や鉄道、パイプラインなどの巨大インフラ開発が進められている。ロシアからの兵器や燃料の輸入依存度を高めている。
　そして最近、軍政は、国内的には軍事的に対峙している国民防衛隊（ＰＤＦ）や少数民族解放軍に対して攻撃を劇化させている。
　ミャンマー中部のマグウェ管区パコック郡区で、ミャンマー軍第１０１師団と軍系暴力集団「ピューソーティー」など４００人規模の部隊が作戦を実施した。軍部隊が撤収した後の６月６日、放置された多数の遺体を発見した。生きたまま焼かれたとみられる遺体も確認され、死者数は50人を超えたという。焼失した住宅は約千棟に上り、女性や子どもを含む住民が犠牲になった。（ミャンマー・ジャポンニュース26年６月10日より）
　そしてまた、ミャンマー軍政は「テロ対策」名目で２万人超を逮捕 ＳＮＳ監視も強化。（６月19日）
　カチン州のカチン独立軍やザガイン州のシャンニー民族軍に対して地上戦のみならず、空爆で攻撃を強めている。
　ミャンマー軍事政権との関係をどうするかはアジア全体にとって重大な問題だ。軍政に反対しているのはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、容認しているのはタイ、カンボジア、ラオス。結局、ミャンマー軍政はＡＳＥＡＮとの関係を作りえていない。日本もあいまいな対応だ。トランプは難民支援から手を引くなどしている。
　在日ミャンマー人たちは、２０２１年２月１日の軍事クーデター以降、日本各地で毎週街頭でのカンパ活動やミャンマー大使館抗議行動を続けている。私と友人たちもこうした行動に参加し、カンパに協力している。ミャンマーのことを忘れない。持続的な連帯支援を。　　　　　　（滝）