労働基本権の否定を許さず憲法を守る観点から闘おう

　【静岡】6月21日、「関西生コン労組への弾圧を許さない静岡の会」の第５回総会が開催され県下各地から45人の仲間が参加した。
　「静岡の会」共同代表の増本正敏弁護士が主催者を代表してあいさつを行った。
　「力を背景として自らの主張を押し通す、ロシア、イスラエル、そして今回のアメリカのイラン攻撃、翻って日本はどうだろうか？法の支配の原点である『憲法』に書かれていること、国がやるべきこと、やってはいけないことが明記されているが、関生事件では労働基本権を踏みにじる行為が生起した。これらの不法行為に対して闘うことは憲法を守ることである。困難な闘いだがこれからも闘いを続けていこう」と訴えた。
　総会の議案審議に入り、渡邉敏明事務局長より昨年６月29日以降の一年間の運動経過報告・総括提案、会計報告、運動方針（案）を受け、参加者一同の拍手で承認された。また、所用で遅れて参加した杉山敦県議からあいさつをいただいた。

湯川裕司執行委員長が闘争報告

　第二部では関西生コン支部の湯川裕司執行委員長が闘争報告を行った。湯川委員長は2月26日の京都事件（加茂生コン・近畿生コン・ベストライナーの３件併合）で武元委員長とともに無罪判決を勝ち取ったばかりだ。不当な長期勾留とその後の制限付き保釈という制約の中での報告となった。
　報告では、生コン業界の構造と歴史を明らかにし企業の大小やゼネコン圧力に不断に抑圧される企業別組合の集合体ではなく、業界全体の労働者の雇用と生活の安定、中小業者の過当競争ではない安定的経営を目指して産業別労働組合として組織することを追求してきたこと、そして、まさにそのことが「産別労働組合を許さない」とする大独占と国家権力（警察・検察・裁判所）による一連の国家的犯罪を厳しく糾弾した。

団結強化し勝利をかちとろう

　質疑応答の後、閉会あいさつに立った萩原繁之弁護士は、会が結成され５年目を迎えて初めて参加することができたこと、憲法28条の労働基本権保障に対する大弾圧事件であるが、会の発足にあたって、関生と袂をわかった建交労（旧運輸一般）とのお付き合いもあり、共同代表に連なることにとても悩んだこと。全国の著名な労働関係の弁護士のみなさんや都留文科大の後藤道夫名誉教授、名古屋共同法律事務所所属で、自由法曹団常任幹事の中谷雄二弁護士（第２回総会に来静）のお話などもあって引き受けたことなども話された。
　「連帯」と大書された関生労組の旗を指して、間違ったことに力を合わせて（連帯して）抗っていくことがとても大事になっている。これからも力を合わせて頑張っていきましょうと閉会の辞を述べた。萩原繁之弁護士の誠実な人柄があらわれた閉会の辞だった。
（Ｓ）

湯川裕司執行委員長の訴え（6.21）

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