4.7陸上自衛隊練馬駐屯地祭への抗議情宣

有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実

岸田政権による軍拡をはねかえそう

　【東京】4月7日、陸上自衛隊練馬駐屯地祭（駐屯地記念行事）が行われ、地域の労働者・市民が抗議情宣を行った。呼びかけは有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会。
　２０００年には当時の石原都知事が観閲後の挨拶で「大規模災害の際に三国人が騒擾事件を起こす」という想定で、秋に大規模訓練を行うと発言。実際に「ビッグレスキュー２０００首都を守れ」を行い、その東京都総合防災訓練は今も続いている。

市街地行軍訓練をやめろ

　２０００年の石原以前は都の役人が挨拶文を代読するというのが通例だったが、小池都知事は今年の駐屯地祭にも小池都知事はやって来た。
　練馬駐屯地には第一師団の司令部が置かれ、首都中枢の治安部隊である。今年3月、11日の午前と、28日の深夜、練馬駐屯地の部隊が、市街地行軍訓練を行った。迷彩服を着た陸上自衛隊の隊員が練馬駐屯地を出発し、商店街や、裏道を通って都内各区役所まで行軍。目的は「地域特性の把握」と言っているが、治安出動訓練であるのは明らかだ。

戦争国家化を許さない

　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定することを閣議決定した。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。２０２４年度に整備事業を始め、初年度の予算は計３５０億円程度と言われ、空港では、戦闘機や輸送機などの使用に向け、滑走路の延伸や駐機場の整備を推進。港湾は、岸壁整備や海底の掘り下げなどが計画されている。
　16ヶ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港、11港湾。ミサイル部隊が配備され、要塞化が進められる南西諸島を含む九州・沖縄が半数近い7カ所に上り、自衛隊部隊が多数配置されている北海道は5港を。四国の4港は物資補給への活用を見込む、とされている。
　重要土地規制法が制定され、自衛隊基地や米軍基地、原発など注視区域に指定された場所の半径１キロ圏内に住んでいる人、あるいは建物を利用している人、駅があればそれを利用している人、さらにそれらの関係者が調査の対象として監視される。注視区域はすでに発表され、今後も拡大していくと思われる。
　また、政府は武器の輸出にも踏み込んでいる。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の、国際共同開発・生産品の第三国輸出を解禁する政府方針と、防衛装備移転三原則の運用指針改正を決定した。従来の運用指針は共同開発する完成品の第三国輸出を認めておらず、「ライセンス生産品」の完成品をライセンス元の国へ輸出することを認めた昨年12月の改正に続く、武器輸出政策の大幅な転換である。

岸田政権の暴走ＳＴＯＰ

　ハト派とされてきた宏池会の岸田によって、安倍政権以上に社会の軍事化が猛スピードで進められている。
駐屯地正門前に集合した２０人近くの労働者・市民は横断幕を広げ、駐屯地へ向かう人々通行人に向けてビラを撒き、マイクで呼びかけ、約１時間の情宣を行った。　　　　　　（板）

　【お詫び】第２８１０号に掲載した「有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実」報告に加筆した原稿を掲載してくれとの（板）さんの指示があったにもかかわらず旧原稿を編集委のミスで掲載してしまいました。今号に新原稿を掲載しました。（板）さんにお詫びします。（編集委）