「イスラエルに制裁を！SANCTION “ISRAEL”」
パレスチナに平和を！緊急行動

　【東京】７月27日午後5時から、千代田区二番町にあるイスラエル大使館に対して、「イスラエルに制裁を！SANCTION “ISRAEL”」と抗議行動がパレスチナに平和を！緊急行動の呼びかけで行われ、３００人が参加した。
　ガザではイスラエル軍によって、女性や子どもたちなど民間人に対して、空爆や発砲により、毎日百人近い人が虐殺されている。さらに、イスラエル軍による包囲によって、食料など国際的援助物資が届かないことにより、栄養失調に陥り餓死者が出ているとも報じられている。
　こうしたイスラエル政府によるパレスチナ人の大虐殺をやめさせるために、直ちにイスラエルへの制裁を求めて、大使館への抗議行動が行われた。

警察官の強圧的な警備に抗議

　この日も警察は大使館前を通る道路に阻止線を張り、通行できないようにさせ、その近くの歩道にも赤い道路標識を置き、行動を極度に制限する暴挙を行った。さらに歩道に続いている駐車場に駐車した軽トラから宣伝用のスピーカーの搬出をじゃました。
　また、この日の警察官は拳銃を携帯しての警備を行った。司会者の菱山さんは「国会前行動では、警察官の拳銃携帯の警備をやめさせている。この場でも拳銃携帯警備をやめろ」と迫った。
　こうして、この日は警察官の過剰警備への抗議とイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺を即時にやめろというコールがパレスチナ人の参加者によって行われた。

日本政府はパレスチナを国家承認しろ

　１時間半を超える行動の最後に、参加者数人が短いアピールを行った。フランスのマクロン大統領がG７首脳として初めて、パレスチナを国家として承認することを明らかにした。そのこともあり、日本政府もパレスチナを国家承認しろと要求する意見が出された。そして、「川崎重工、住友商事など、虐殺ドローン受注するな、イスラエルと取引するな」と日本政府や企業の責任を追及する発言もあった。
　「パレスチナに土地を返せ、イスラエルは占領ヤメロ、虐殺ヤメロ、子どもを殺すな」とイスラエル大使館に向けたコールを行い、行動を終えた。 （Ｍ）

イスラエルは虐殺をやめろ！（7.27）

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