8.2原発増設をゆるすな！緊急行動＠関電本店前

2025年8月20日 2025年8月20日

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老朽原発うごかすな！実行委員会

第7次エネルギー基本計画はいらない

　【大阪】関西電力は7月22日、美浜原発の敷地内で原発の新増設や建て替えを検討するために、地質調査を再開すると発表した。東日本大震災後に原発の新増設に向けた動きが、このように具体的に明らかになるのは初めて。この動きは、今年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画をバックにしていることは明らかだ。政府は、東日本大震災後に「可能な限り原発依存度を低減する」とした基本姿勢を、このエネルギー基本計画では削除し、原発敷地内での次世代炉への立て替えを進める原発回帰の方針を示した。
　脱炭素電源である原発への回帰をその根拠としている。しかし、核に閉じ込められた膨大なエネルギーを解放する原発が、地球温暖化抑制に有効であるはずがない。さらには、原発は、建設過程から廃炉や使用済み核燃料の処理過程までのあらゆる段階で2酸化炭素を放出させると指摘されている。報道によると、一般的に原発の建設には環境影響評価や建設工事を含めて約20年かかるとされ、一基1兆円の巨額投資が必要とされている。「革新的軽水炉」は三菱重工業と開発を進めているとのことだ。
　関電は、断層の有無や地盤の安定性を測るボーリング調査などを、美浜原発の敷地外も含めて行う、数年かかる見通しだという。新増設すると判断した場合は、「革新的軽水炉」を想定しているとしている。

使用済み核燃料処理はどうするんだ

　老朽原発動かすな！実行委員会は7月30日、美浜町にある関電原子力事業本部に対して、美浜での地質調査をやめるよう抗議と要請行動を行い、それに引き続いて8月2日関電本店に対して抗議と要請行動を行った。関電本店には約３００人が参加した。
　実行委員会の緊急声明は、政府の計画と関電のこの度の発表を、原発依存社会への暴走を先導するものだと厳しく批判した上で、原発は地震に脆弱である・能登半島地震による大災害が全く教訓とされていない・政府の地震調査委員会は昨年８月、近畿から北陸にかけてМ７以上の地震を引き起こすおそれのある長さ20㎞以上の活断層が25カ所あるとする調査結果を発表した・関電は使用済み核燃料の県外搬出に向けた実効性のあるロードマップを示せなかったにも拘わらず、約束期限が過ぎた現在でも老朽原発を稼働させている・このような『ウソ、欺瞞、約束反故』にあぐらをかき、自社の利益のみを追求している・使用済み核燃料の処理が出来ないまま、新たな核燃料の発生源である原発を新設することは許されない、と指摘している。

関西電力の暴走を止めよう

　主催者あいさつの中嶌哲演さんは、美しい若狭を守ろうと、この半世紀の間に小浜原発設置を3度、使用済み核燃料施設の設置を2度阻止をしてきた小浜市民として、いま怒り心頭なのだ！もうエエ加減にセーヤと叫び、１９７０年大阪万博に美浜原発が電気を送りデビューしたときのことを語り、地元に必要な電力はわずか10万ｋｗの若狭に合計９７７万ｋｗもの原発が次々建設されるきっかけをつくった会社や行政の幹部の面々について語った。
　続いて、サヨナラ原発奈良県ネット、伊方原発現地の市民（四国電力では今年7月乾式貯蔵施設が稼働した）、老朽原発認可取り消し名古屋訴訟の会、ユニオンネットワーク、敦賀原発地元の山本さん（関電は、断層帯には原発は建たないと地元住民をだまして原発をつくった）、避難計画を案ずる会、サヨナラ原発琵琶湖ネット、原発事故人権侵害訴訟の会・愛知、岐阜市民・タンポポ社、大阪全労協、反戦タイガースが発言した。
　最後に、関電に向かって要請文を読み上げた。この日は、夕方からの行動で、デモはなかった。　　
　　　　　　　（Ｔ・Ｔ）