日東電工への圧力強化を

雇用継承を勝ち取ろう

　【東京】９月12日午後６時30分から「韓国オプティカルハイテック闘争勝利をめざす９・12集会」が文京区民センターで開催された。主催は韓国オプティカルハイテック労組を支援する会。
　本紙でも何度か報じたが、同会はこの間親会社の日東電工に同労組との話し合いと雇用継承を求める支援闘争を続けてきた。この日の集会にはそれらの闘いを共にしてきた労働者・市民91人が結集、あらためて闘いを強化することを確認した。

闘いは新たな局面へ
　この闘いは、日東電工の子会社である韓国オプティカルハイテックが、亀尾（クミ）の工場で起きた火災に乗じて全員を解雇したことから始まった。同社は火災保険を受け取ったにもかかわらず工場再建を放棄、また労組（全国金属労働組合亀尾支部・韓国オプティカルハイテック支会）との事前協議協定をも無視して会社清算を強行した。その上、同社製品の生産は同じく日東電工が１００％株主である別子会社に移管されている。親会社である日東電工の承認あるいは指示の下に行われたこれらの行為が、労組潰しを狙った極めて悪質な不当労働行為であることは明らかだ。
　これらに対し現在７人の労組員が話し合いと現在同社製品の生産を続けている別子会社への雇用継承を求めて頑強に闘争中だ。特に２０２３年１月からは２人の労組員が亀尾工場屋上での高空籠城闘争に入り、韓国内で広く支援を集めると共に、外資による「食い逃げ」を許さない闘いとして社会的にも大きな関心を巻き起こした。
　そして今この闘いをめぐる韓国内の情勢は大きく変化した。昨年12月の前大統領による戒厳クーデターとその民衆によるはね返しから始まる政治的激動であり、新たに成立した李在明大統領の共に民主党政権が争議解決に乗り出したことだ。具体的には、共に民主党、政府、大統領府が労使交渉の開催と外国人投資企業規制立法を約束、各代表が高空籠城中の労働者（パクチョンヘさん、もうひとりは体調不良のため４７６日目で籠城中断）と高所作業車に乗って面談した。
　これらの動きを受け、８月29日、パクチョンヘさんは、多くの仲間、またキムジョンフン労働部長官が出迎える中籠城６００日を期して地上に降り「私たちの闘いは終わったわけではありません。政府や国会に問題を解決してもらいたいと思います。これ以上、労働者が高い場所に登らなくてもすむように、労働者が幸せな社会で暮らせるように、私の望みはそれだけです」と訴えた（当日配布の資料より）。そして金属労組も必勝の決意を明らかにした。

連帯と団結で撃ち返す

　この日の集会は、こうした韓国における情勢の変化と籠城終結を受けて、日本における闘いをもう１段強化するためのもの。主催者を代表して支援する会共同代表の渡邉洋全労協議長は、問題はまだ解決していない、特に日本資本の頑なさをどう打ち破るかが日本のわれわれに課されている、と今後の闘いの課題を提起した。
　そして参加者は、２０２２年から始まる闘いの経過をまとめた資料に沿ってそれらをあらためて共有すると共に、地上に降りたパクチョンヘさんを出迎える集会と５人の労組員の決意表明の映像（日本語字幕付）で韓国の闘いを肌身で感じ取った。
　日本ではもうひとつの闘いが加わっている。支援する会が行った日東電工高崎社長自宅訪問に関し２人の仲間に「面談強要禁止仮処分命令」が出されたことだ。これに対する法廷闘争についても弁護士から報告され、社長宅での闘争の正当性をじっくり反論していくとの決意が述べられた。
　これらを受け、ＪＡＬ被解雇者組合、争団連、東京労組、京浜ユニオンの各代表が連帯アピールを行った。さらに、前述の仮処分命令を受けた当事者である尾沢邦子さんが、労組潰しが本音であるこの闘いに屈せず連帯してゆく、と決意を表明し、多数の傍聴を訴えた。
　そして移住連代表の鳥井一平さんが集会のまとめとして、この闘いが団結の重要性をあらためて示しているとした上で、闘いがさらに続くこと、また新たにヘイトが問題になっている今こそ団結と連帯で撃ち返すこと、その先頭に労組が立つこと、これらの重要性をしっかり確認しようと力を込めた。
　全体は最後に、第２週木曜日と第４週月曜日の定例行動（品川駅港南口街宣と近くの日東電工東京本社前行動）など、今後の闘いの確認を込めて団結ガンバロウを三唱、韓国オプティカルハイテック闘争の勝利を日韓連帯でめざすことを確認した。　　　　　　　（神谷）

闘争勝利に向けて団結頑張ろう（9.12）

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