６月11日、参議院本会議で、ミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期、回復などを求める決議を全会一致で可決した。参議院では、政府に対して被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する一文を追加した。６月8日衆議院本会議で同様の内容の決議が行われた。日本政府にこの決議の実行を強く求めていこう。（編集部）
　我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。

　本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。

　政府においては、本院の意を体（たい）し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する。

右決議する。

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