自主管理によるエコ社会主義的な計画作成

　エコ社会主義への移行には計画作成が必要である。特に、エネルギーシステムの転換（原子力や化石燃料からの撤退、省エネルギー、再生可能エネルギーの開発）には計画が必要である。よく言われることとは逆で、計画作成は民主主義や自主管理と矛盾するものではない。いわゆる「現存社会主義」諸国の悲惨な実例は、自主管理が、民主主義を蔑ろにして上から押し付けられた権威主義的・官僚主義的な計画作成とは相容れないことを示しているにすぎない。民主的なエコ社会主義的計画作成とは何を意味しているのだろうか？　具体的に言うと、社会全体が生産の優先順位、および教育・健康・文化に投資すべき資源の水準を民主的に自由に選択できるということである。民主的なエコ社会主義的計画作成とは、それ自体「専制的」なのではなく、地方レベルから国家レベル、地球レベルまでのあらゆるレベルにおける社会全体が自由に意思決定を行使することなのである。それは、資本主義構造や官僚主義構造の中で疎外され、物象化されている「経済法則」や「逃れられない檻」から自らを解放するために必要な行動である。労働時間短縮と結びついた民主的計画作成がおこなわれれば、マルクスが「自由の王国」と呼んだものに向けて人類がかなり進歩したことになるだろう。つまり、自由時間の増加は、実際のところ、労働者が経済・社会について民主的に議論し、それを自主管理することに参加するための条件なのである。民主的なエコ社会主義的計画作成は、重要な経済的選択に関するものであり、地域のレストラン・食料品店・パン屋・小規模店舗・手工芸業界に関するものではない。同様に、エコ社会主義的計画作成は、生産単位における労働者の自己管理と矛盾するものではないことを強調することが重要である。それゆえ、自主管理はあらゆるレベル―地区・地域・国内・大陸・地球レベル―での計画の民主的統制を意味する。なぜなら、気候変動などのエコロジー問題は地球規模のものであり、そのレベルでしか対処できないからである。民主的なエコ社会主義的計画作成は、しばしば「中央集権的計画作成」と述べられるものとは正反対である。なぜなら、決定は「中央」によって下されるのではなく、権限移譲の原則、つまり、必要な場合には、公的な行動の責任は問題そのものを解決できる最小の主体に割り当てられなければならないという原則にしたがって、関係住民によって民主的に決められるからである。