ウクライナ事態口実にした軍拡の動きやめろ

自衛隊は治安弾圧訓練をやめろ

　【東京北部】６月11日、陸上自衛隊練馬駐屯地に対するデモが行われた。主催は有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会と反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実行委員会。
　集会開始の午後２時には東武東上線東武練馬駅近くの徳丸第２公園には30人ほどの地域の労働者・市民が集まった。

戦争拒否する
兵士を守ろう
　司会の仲間から本日は横田基地でも基地包囲のデモが行われ、習志野でも沖縄から山城博治さんを迎えて集会が行われていることが報告された。
　実行委員会の仲間はロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、防衛費の２％超えや改憲が声高に叫ばれ、クアッド（日米豪印戦略対話）が日本開催されるような状況に対して1日でも早く戦争を止めるため反戦運動を闘っていこうと訴えた。
　次に沖縄と東京北部をむすぶ集い実行委員会の仲間が沖縄の闘いへの連帯を訴え、立川テント村の仲間はウクライナでは65歳以下の男性は出国を禁止されているにもかかわらず、すでに２２００万人が戦争することを拒否して国境を超えていること、ロシア軍の中でも戦争へ行くことを拒否する動きが広がっていることを紹介し、自衛隊でも防衛出動命令を拒否した場合、７年以下の懲役又は禁固となっているが、そのような戦争に行くことを拒否する兵士を守ることの重要性を訴えた。

自衛隊の勧誘
活動はやめろ
　続いて地元練馬の仲間が発言、６月16日から22日まで自衛隊東京地方協力本部・練馬地域事務所が練馬区役所１階アトリュームで大規模な「自衛隊募集広報展示会」を開催する、また中学生の職場体験に自衛隊が含まれていること、そのような中での自衛隊出身の区議の暗躍の実態などについて明らかにし、反対を訴えた。
　さらに司会の仲間が横田と習志野の仲間からのメッセージを紹介し、「練馬に駐屯地はいらないぞ！」「南西諸島の軍事要塞化を許さないぞ！」「辺野古新基地建設反対！」「ウクライナ戦争反対！」「憲法改悪阻止！」とシュプレヒコールを上げ、デモに出発した。
　駅前を通り、駐屯地正門では申し入れ書を読み上げて手渡し、解散地までデモを貫徹した。
　解散地では北部労働者共同闘争会議の仲間の発言を受け、さらに実行委員会の仲間のまとめの発言を受けてこの日の行動を終えた。 　　　　　　　　　　（板）

申し入れ書

２０２２年6月11日

練馬駐屯地司令　伊藤 優一郎 殿
第1師団長　兒玉 恭幸 殿
東部方面総監　森下 泰臣 殿
陸上総隊司令官 前田 忠男 殿
防衛大臣　岸 信夫 殿
内閣総理大臣　岸田 文雄 殿

　ロシアによるウクライナ侵攻を契機として武器を取って戦うことを美化するような風潮が広がっています。岸田政権は改憲への動きを強め、与党内からは防衛費のＧＤＰ２％超えや果ては日本の核武装（核シェアリング）の声まで上がる始末です。
　この間、日本政府は台湾有事を想定・口実に日米安保の強化、太平洋版ＮＡＴＯ（多国間安保）としてのＱＵＡＤ（クアッド）の日本開催、石垣、宮古など南西諸島への自衛隊配備・増強、ミサイル基地計画など大軍拡を進めています。
　最近は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、相手が攻撃準備をしたなら相手国のミサイル基地だけでなく、司令部など指揮統制機能も先に叩くというのですから、「専守防衛」からの逸脱であるだけではなく、国際法違反の「先制攻撃」に他なりません。
　岸田政権は戦闘機やミサイルなど大型の攻撃型兵器でも、個別に協定を結んだ国なら提供できるよう検討を進めるとして、6月7日に閣議決定された骨太の方針にもその骨子が盛り込まれましたが、すでに5月2日、岸田文雄首相とタイのプラユット首相は、新たな防衛協定を締結すると発表しました。「日本からタイへの防衛機器や技術の移転を促進する」と報道されています。武器輸出三原則（１９６７年）、武器輸出に関する政府統一見解（１９７６年）を２０１４年、安倍政権（当時）が変更し、防衛装備移転三原則を策定しましたが、その「原則」すら踏みにじり、なし崩しで武器（防衛装備品）の輸出へと踏み込もうとしています。
　5月23日、ＱＵＡＤに先立って行われた日米首脳会談後の記者会見で、中国による軍事侵攻を念頭に「米国は軍事的に台湾防衛に関与する意思があるのか」と問われたバイデン大統領は「イエス、それが我々のコミットメント（誓約）だ」と明言しました。従来の「あいまい戦略」からの転換かと内外に驚きが広がりました。翌日には、バイデン大統領自らが「米国の政策は何も変わっていない」と修正したため「失言」ということになっていますが悪質な挑発というしかありません。このような動きに日本もすでに巻き込まれています。
　朝霞駐屯地には電子戦部隊が配備され、練馬駐屯地では夜間に市街地を徒歩で行軍する治安出動訓練が「防災」を口実に実施されました。
　軍拡・自衛隊の実戦化の中で自衛隊内でのパワハラ、セクハラ、いじめ、など多くの矛盾が噴出しています。4月3日、陸上自衛隊の東立川駐屯地で19歳の男性自衛官が小銃で頭を撃って自殺しました。自衛隊は立川市の質問に「突発的な自殺衝動により発生したものと推定」「小銃及び実弾を携行する際は必ず複数人を配置するほか、小銃及び実弾の適切な管理を行う」などと回答、原因究明も再発防止も全く不十分です。
　戦争が出来る国は、異論を許さない国です。侮辱罪の厳罰化など権力を批判できないようにする動きも進められています。重要土地規制法の施行も9月に迫っています。駐屯地周辺が「注視区域」「特別注視区域」に指定されれば住民監視が強化されることは必至です。
　軍事力の強化ばかりが進められ、外交や対話の努力が蔑ろにされています、沖縄でも琉球弧の島々でも多くの人々が基地建設や軍備の増強に反対しています。私たちはこれらの人々と共に日本が戦争する国になることに反対すると共に、世界の人々と共に真に平和な世界を築いていく観点から以下のことを申し入れます。

　１、岸田政権は憲法「改正」への動きをやめ、医療や公衆衛生、コロナ禍での貧困問題などに注力すること。１、岸田政権は２０１５年9月19日に成立した憲法違反の安全保障関連法を廃止する事。
　１、自衛隊は国際連合南スーダン派遣団（ＵＮМＩＳＳ）から撤収し、今後海外への自衛隊派兵を行わない事。
　１、朝霞に設置された総隊司令部は全国５つの方面隊への指揮権を持つなど将来の「参謀本部」復活につながる危険なものであり、これを廃止する事。
　１、岸田政権は沖縄の人々の声に耳を傾け辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備を直ちに中止する事。
　１、陸上自衛隊は市街地行軍など地域の戦場化を行わない事。
　１、来年以降、練馬駐屯地祭を中止する事。

反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実行委員会
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会 

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