ヘリ基地反対協議会
（共同代表：仲村善幸／東恩納琢磨）

　２００４年４月19日、辺野古新基地建設（当時はリーフ上埋め立て案）に向けた海底ボーリング調査を阻止するため辺野古漁港隣にテントを張り、座り込みと海上行動を開始してから本日で７０００日になります。それは、１９９７年以来の辺野古・命を守る会の８年間にわたるたたかいを引き継ぐものでもありました。
　今日まで、コロナ禍による休止期間はありつつ約19年２か月の長きにわたってテントを維持してこれたのは、内外の多くの皆さんのご協力・ご支援があってこそと、深く感謝申し上げます。
　辺野古・命を守る会を先頭に、新基地反対と名護市政民主化を掲げる名護市民投票推進協議会が誕生し、１９９７年12月21日、「辺野古新基地ＮＯ！」の市民意思を世界に向けて発信しました。その後、市民投票推進協議会を発展させてヘリ基地反対協議会が発足。名護市民の立ち上がりが全県、全国また世界的な共感を呼び、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄」の大きな流れを作ってきました。
　沖縄県民は現場でのたたかいに加え、国政をはじめ各種選挙で「新基地ＮＯ！」の候補者を選び、志半ばで病に倒れた翁長武雄前知事の後継者である玉城デニー知事を圧倒的票差で当選させたあと、２０１９年２月の県民投票では、デニー知事が獲得した票をも上回る43万票（投票数の72％）の新基地反対の民意を示しました。
　しかしながら日米両政府は一貫して、沖縄県民の明確かつ圧倒的な民意を一顧だにせず、「辺野古が唯一」との頑なな姿勢を変えていません。２０１７年４月25日、埋立用護岸工事を強行着工、２０１８年12月14日には辺野古沿岸部への埋立土砂投入を開始しました。
　しかし、それから４年半たった現在の工事の進捗率は約15％に過ぎません。それは、辺野古ゲート前、土砂搬出元である安和・塩川、反対協海上チームを中心とする海上など、市民・県民によるたゆまぬ現場行動の総合力が工事を大幅に遅らせて来たからです。
　浜テントは、リーフ上案に対する現場行動の最前線という当初の役割から、新基地の計画変更に伴い、辺野古を訪れる人々への情報提供、地元住民やお互いの交流の場、陸と海の現場をつなぐ「本部」的役割を果たしてきました。
　20年近い年月の間に、浜テントでは多くの出会いがあり、全県・全国・世界の人びととの繋がりを広げてきました。一方で、一日も早いたたかいの勝利を願いつつ、志半ばで旅立たされた方々も少なくありません。今は亡き、浜テントゆかりの方々も、今日のこの日を見守ってくれていることでしょう。
　浜テントは今後も、出会いを大切にしつつ、辺野古や名護市民のたたかいの歴史と今を伝え、そして何よりも、１日も早い辺野古新基地建設断念をめざして、皆さまとともに頑張っていきます。本日はご参加ありがとうごさいました。

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