クーデターから5年　ミャンマー軍の偽りの民政化を認めない

　１月30日19時～20時、ミャンマー軍政に反対するＮＧОが官邸前アピール行動をした。寒風の中、25人と少数で「いかさま選挙」を認めるな、と政府に訴えた。

　呼びかけ団体／メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）

　以下、発言を要約する。

軍は民衆を殺すな

　2月1日は、ミャンマー軍によるクーデターから5年がたつ。いかさま選挙に対し、日本政府の立ち位置が問われている。1月16日の記者会見で木原稔官房長官は、昨年8月の外務大臣談話と同様、「今後、ミャンマー国民の更なる分断を招き、平和的解決がより困難になる」との懸念を再度表明した。しかし一方で政府開発援助（ОＤＡ）による約７３９６億円の円借款事業を継続し、また、公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なったまま。何よりも日本は１９９８年の民主化運動の弾圧の後に、世界に先駆けて当時の軍事政権を承認した前例があるのだ。
　今回の「選挙」は昨年12月28日に１０２のタウンシップ（郡区）、1月11日に１００の郡区で投票を強行した。これまで2回の投票で、既に軍系政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が上下両院議席の8割超を占める圧勝で、軍政は4月に「新政権」を立ち上げる模様だ。民主派の抵抗で全土を掌握できず、３００ある郡区のうち２６５郡区でしか投票を予定していない。対抗する政党を事前に排除しており、親軍政党に対する野党は存在していない。当然にも投票率は低く、在日ミャンマー人有志によるアンケート調査では、回答した１５０００名の99％が、軍政が非合法であり、その「選挙」結果を受け入れないとしている。
　ミャンマーの状況は悲惨で、政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでも７７０５名が殺害され、その中には１０００名近い子どもが含まれる。不当に拘束されている人は２２７４０名（２０２６年1月22日時点）。
　地上戦で劣勢となり、軍はここ数年、空爆を強化。特にこの見せかけの選挙のためにザガイン、マンダレー管区域や他の民族抵抗組織の支配地域に対し、ミャンマー国防安全保障研究所（МＤＳＩ）によると、12月だけで１１７回の空爆、少なくとも１７６名の民間人を殺害した。
　集会には在日ミャンマー人コミュニテイー、ＪＶＣの女性、アーユス仏教国際協力ネットワークの僧侶が発言した。
　　　　　（寄稿：Ｗ）

日本政府はミャンマー軍政を支援するな（1.30首相官邸前）

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