ＪＲ東の愚行「みどりの窓口」削減

コラム「架橋」

　ＪＲ東日本の、２０２４年3月期連結経常利益は前年同期比の27倍に達した。その額はなんと２９６６億円。２０２５年3月期の見通しでは、3１５０億円であるといい、4期連続の増収になるという。つまりサービス向上を掲げながらその陰で進行している交通弱者いじめと業務合理化が、増収を下支えしていると言い切れる。
ＪＲは、ＪＲ東をはじめ5社すべてが国民財産から成立していると言っても過言ではない。自民党中曽根政権下の第二次臨調により国民の財産である国鉄が解体され、民営化されると同時に実施された再雇用による国労をはじめとした労組つぶし。そして操車場廃止などの合理化によって生まれた遊休地の民間企業への売却、再開発が現在あるＪＲ各社の財政基盤となっているのは疑いもない事実である。
本業の鉄道収益を不動産部門による収益が上回り、ＪＲ北海道をはじめ各社で赤字路線の廃線策動が続いている。近日も台風被害により不通になっている青森県津軽線蟹田～三厩間の復旧断念を地元が表明し、廃線への道筋を開いた。ＪＲは、復旧するなら工事費用の地元負担を強要し、上下分離方式を各地で推し進めている。
また、それらは身近なところでは、「みどりの窓口」の大幅削減に見てとれる。ＪＲ東では2０２１年に5月時点で4４０カ所あった窓口を現在2０９カ所まで削減し、どこの駅でも長蛇の列が続いている。ＪＲは券売機の利用を盛んに喧伝しているが、券売機に不慣れな高齢者や操作が苦手な人にとっては、迷惑千万。つい先日も「大人の休日切符」を買い求める65歳以上の利用客が窓口で係員に使い方を尋ね、そのやりとりに時間がかかっている光景を垣間見た。
　ＪＲよ！　本業の鉄道事業の原点に戻れ。公共機関としての使命をまっとうするべきだ。　　　　　　（雨）