２・19国会議員会館前行動

2026年2月25日 2026年2月25日

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改憲発議、反動諸法案制定阻止に向けて

　【東京】２月19日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆院第２議員会館前で「改憲発議と戦争への道をみんなで止めよう　２・19国会議員会館前行動」が行われ、１０００人が参加した。「19日行動」は、２０１５年9月19日の安保法制（戦争法）成立後、廃止に向けて毎月取り組み、１２３回目になる。

憲法99条違反だ

　司会の菱山南帆子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）は、冒頭、日本国憲法第99条（憲法尊重擁護義務）を読み上げ高市首相の解散強行を批判し、コールに入った。
　秋山正臣さん（憲法共同センター）が主催者あいさつを行い「予算案の審議が始まる。高市首相は、年度内の成立などと言っている。３月訪米によってＧＤＰ５％増額を約束してしまうかもしれない。軍拡予算を見直し、暮らしと命を守る予算に転換するように求めていこう。とりわけ医療保険制度の改悪を狙っている。医療費負担の増額を許してはならない。さらに衆議院の2／3の議席によって改憲準備に入る。国会の内外によって改憲阻止、戦争させないための包囲を強めていこう」と訴えた。
　国会議員の発言に移り、福島瑞穂参院議員（社民党）は、「高市首相は自分勝手に年度内に予算案を成立させると言っている。ちゃんと審議すべきだ。スパイ防止法案、国家情報局法案を出してくる。市民監視のための国内情報局創設もねらっている。再審法、通称使用の拡大化、男系血統強化に向けた皇室典範改正、世界で戦争ができる自衛隊を明記した憲法改正を許してはならない」と批判した。
　伊波洋一参院議員（「沖縄の風」）は、「米国は、最近になって普天間を返さないと言い出した。戦争を前提に南西諸島などのミサイル配備などの戦時化、避難計画などが進んでいる。なぜ日本政府は戦場化を認めるのか。『台湾有事』は、米の戦略であって中国の戦略ではない。安保３文書の前倒しによって全国に弾薬庫を作り、武器を買いまくり戦争準備している。戦争をさせない取り組みを強化していこう」と呼びかけた。
　辰巳孝太郎衆院議員（日本共産党）は、「防衛省がイスラエルのドローン購入を画策してきたが、２年にわたるイスラエルのドローンを買うなの市民運動によって、イスラエルは入札に参加することができなかった。市民運動との共闘で闘っていこう」と報告した。
　韓国進歩連帯からのメッセージ紹介。

憲法破壊を許さない

　田中優子さん（法政大学名誉教授）は憲法99条を確認し高市首相の憲法破壊、自民党の『日本国憲法改正草案』の危険性を批判し、「市民の声をあげていこう」と訴えた。
　海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団）は、「今国会で『国家情報局』法案を出してくる。これがスパイ防止法の第一号だ。来年の国会で『対外情報機関の創設』案を出してくる。今まで日本が戦争しないから情報局はいらないとしてきた。だから情報局を作るとは戦争をするために作るということだ。24日に『国家情報局』創設反対の国会前行動を取り組む」と呼びかけた。
　高木りつさん（総がかり・性差別撤廃Project Team）は、毎月、有楽町駅イトシア前で「憲法９条改悪・大軍拡ＮＯ・差別やミソジニー（女性嫌悪・蔑視）を許さず、平和でジェンダー平等の社会を作るために女性たちはつながろうとリレートークを取り組んでいる」と報告し、参加を呼びかけた。
　西山さん（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、２月22日に有楽町イトシア前で、「信じられる未来へ　希望の新しい選択肢――市民と野党の共同アクション」の取り組みを紹介した。
　最後に主催者から行動提起が行われた。（Ｙ）