「総選挙の結果は日常的な闘いが重要なことを示した」

　【大阪】２月11日、大阪では「建国記念の日」反対！戦争ＮＯ！「日の丸・君が代」強制反対！集会が開かれ、集会終了後に大阪・ナンバまでデモがおこなわれた。
　この集会は、毎年2月11日に「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク（ひのきみ大阪ネット）の主催で開かれているもので、会場の天王寺区民センターには１９８人が集まった。集会のサブタイトルは、「許すな！大軍拡と排外主義、止めよう！生活破壊と戦争への道」で、３日前の総選挙で高市首相率いる自民党が圧勝したことを受けて、まさにこのサブタイトルの内容が問われている中での集会となった。集会には95の団体・個人が賛同した。

自民党圧勝に抗して

　集会は河住さん、清水さんの司会で始まり、冒頭に主催者を代表して寺本勉さん（ひのきみ大阪ネット共同代表）があいさつした。寺本さんは、「総選挙での自民党圧勝でサブタイトルの内容がますます問われており、私たちは闘いを止めるわけにはいかない」と集会の成功とデモへの参加を訴えた。
　続いて「沖縄‐琉球列島を起点とした全国でのミサイル・弾薬庫配備の実態」と題して、小西誠さんが講演をおこなった。（講演要旨は別掲）

運動を強化し弾圧をはねかえそう

　休憩のあと、連帯労組関西地区生コン支部の西山さんから、「関生裁判は４つの刑事裁判があり、弾圧に対する闘いは続いているが、総選挙の結果は日常的な闘いが重要なことを示した。日本の大軍拡に対して、工事に従事する労働者を組織するというやり方もある。馬毛島の生コン労働者が組合結成した例もある。模索しながら運動を広げることが弾圧をはね返すことにつながる。次の総選挙では、今回の逆の結果が出るようにしよう」と訴えた。会場で呼びかけられた関生弾圧に対するカンパには７６５３２円が集まった。
　また、講演への質疑応答では、会場からさまざまな質問が出され、小西さんはその一つ一つにていねいに答えていた。
　「日の丸・君が代」強制反対を闘う仲間からは、愛知の小野さん、大阪の奥野さん、松田さんが発言した。
　集会は連帯発言に移り、舞鶴にも祝園にもミサイルはいらない戦争とめよう！４・19大阪集会実行委の山本さん、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪の大村さん、夢洲カジノを止める大阪府民の会の金光さん、子どもたちに渡すな！危ない教科書大阪の伊賀さん、自衛隊職場体験を考える会の清水さんがそれぞれの課題について訴えをおこなった。

ネットワークの強化へ

　最後に、ひのきみ大阪ネット事務局の山田さんが行動提起をおこない、参加者はデモに移った。講師の小西誠さんを先頭に、休日でにぎわう日本橋、千日前、御堂筋を通って、ナンバまで元気よくコールを響かせ、ときにはギターの弾き語りも交えたデモを繰り広げた。　　　　　（О）

小西誠さんの講演（要旨）

「沖縄‐琉球列島を起点とした全国でのミサイル・弾薬庫配備の実態」

　高市の「台湾有事」発言は、決して軽率な発言などではない。第一列島線防衛のために日米の軍事体制ができており、その狙いは中国を封鎖することにある。
　与那国島、石垣島、宮古島などにおける軍事増強はすさまじいことになっている。自衛隊の移動式レーダー隊、電子戦部隊、地対空ミサイル部隊などが配備され、軍港整備や演習場建設も進んでいる。
　沖縄本島には、琉球列島全体を指揮する部隊が展開され、ミサイル部隊も配備。奄美にも、対艦・対空ミサイル部隊をはじめ、軍港建設も含めてさまざまな部隊の配備が続いている。馬毛島は島中が基地となり、南西諸島基地全体の巨大な中継基地、後方基地、兵站基地となる。毎日６０００人の労働者が投入され、1・4兆円が費やされて２０３０年に完成する見込み。徳之島、種子島では全島が演習場になっている。南西諸島には、現在１万８０００人の陸上自衛隊が配備されている。将来的には10万人を動員するための訓練も実施されている。沖縄の演習場が住民の反対運動で中止になったことが唯一の救い。海上自衛隊もフェリーの借り上げによる輸送体制の構築、空母型自衛艦の配備などで西太平洋における制海権を米軍とともに確保して、本格的な戦闘体制を築こうとしている。
　ミサイル部隊の配備は琉球列島から、九州をはじめとする全国に展開されはじめている。湯布院や熊本への長射程ミサイル部隊配備、舞鶴・祝園にミサイル弾薬庫設置など。すべてのイージス艦をトマホークが発射できるように改装しつつある。極超音波ミサイルの量産が始まっているとの報道もある。
　安保３文書の改定による防衛費の増額によって、新たなミサイル部隊の増強、継戦能力の強化、基地の地下化・強靭化、祝園をはじめ弾薬庫の増強が進められている。ところが、弾薬庫で一番怖いのは山火事だが、十分な消火体制ができていない。街中に弾薬庫があるところもあり、市民生活に脅威を与えている。また、全国の空港・港湾の軍民共同化が進められ、民間空港での演習もやられている。
　２０１０年の防衛大綱改定、２０１５年の日米ガイドライン、安保法制定の頃から南西諸島の軍事化がはじまった。当初は沿岸監視部隊や警備隊の配備のみだったが、ミサイル部隊の配備がはじまった。
　米軍は、中国本土を攻撃しないで、中国を封鎖する海上限定戦争という考え方をとっている。しかし、戦争はそれだけにとどまらずエスカレーションする。台湾海峡有事の際の作戦計画はすでに作られている。２０２７年に中国が台湾に侵攻するという説は、日本の大軍拡の根拠になっており、軍拡競争を招いている。トランプ政権はアジアを確保する方針で、第一列島線での防衛体制を強化している。高市政権は、中国への脅威を煽って、軍拡をどんどん進めようとするだろう。
　台湾有事の際の被害想定が出ていて、２週間で数千人、万を数える死者が出る。自衛隊はそれに備えて、戦死者の防腐体制を準備している。自衛隊は戦死者の靖国合祀を狙い、靖国神社のトップに自衛隊退役軍人を据えている。本当に国を守る戦争ではなく、東アジアを戦場にするつもりなので、靖国を持ち出している。それで自衛隊は戦えるのか？　世界各国の意識調査では、国のために戦えるという人は日本は13％しかない。本当は戦争できる国になっていないのに、制服組や高市首相はその認識が飛んでいる。本当に戦争になれば、大量の脱走者が出るだろうし、脱走するように呼びかけないといけない。
　日本政府は中国に対して本格的な平和外交をすべきだ。日本の米軍基地に対してノーと言える日本を作らなければならない。米軍は日本の基地を使わずには戦えず、日本の自衛隊だけでも戦えないのだから、米軍基地をなくすことで中国との戦争は起こせなくなる。
　自衛隊は旧日本軍と連続した存在で、隊内ではセクハラ、パワハラが蔓延している。その一部が表面化しているのは大きな変化だが、いまは上級幹部が下級幹部にすごいパワハラをしている。相談もそういう下級幹部からが多い。自衛隊が行き詰まっており、それを自衛隊の内部から変えることができない。潜水艦部隊の汚職は全部隊に及んでいた。
　自衛官が集まらないのは、隊内のパワハラ、セクハラも一因だ。緊張が激化すれば、退職者も出てきて、ますます確保が難しくなる、そうすると、選択的徴兵制がありうると考えるようになった。ドイツは徴兵制の復活を決めたが、高校生が十万人のデモで反対している。
　戦争は必ず止められる。仮に始まったとしても、日本は戦争に耐えられない。高市の大勝利に惑わされずに頑張ろう。

「建国記念の日」反対！「日の丸・君が代」強制反対！（2.11）

小西誠さん

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