辺野古新基地建設許さず
憲法が生きる沖縄と日本を

　５月26日午後６時から、東京の日比谷野外音楽堂で「『復帰』50年　辺野古新基地建設を許さず憲法が生きる沖縄と日本をin東京」集会が行われた。「ここへ座り込め」、「今こそ立ち上がろう」の合唱から始まった集会は、東京と沖縄をオンラインでつなぎ、東京での集会・デモには１２００人が参加した。。

沖縄と「本土」
共に憲法生かせ
　最初に主催者を代表して「総がかり行動」実行委の勝島一博さんが発言。勝島さんは「『軍隊は住民を守らない』という沖縄の人びとが発展させてきた憲法の平和志向は沖縄には生かされず、『返還』後も、基地が減ることはなくアメリカ軍の存在は『日米の二重支配』というあり方で続いてきた。沖縄の人たちの自己決定権が無視された返還だった」と強調した。
　「それは後を断たない米軍兵士の犯罪、騒音被害に示されている。日本では平和憲法の輝きが失われており、自民党による改憲の動きが強まる中で、憲法違反の判決が次々と否定され、防衛費が急速に拡大することにも示されている。日米共同演習は『花盛り』であり、九州から南西諸島、沖縄を先端とした軍備の強化は急速だ。この中で憲法を生かす沖縄と『本土』の闘いの結合が求められている」と勝島さんは訴えた。

政府の民意無視
多方面から糾弾
　つづいて野党の国会議員からの発言。立憲民主党の打越さくら参院議員は「沖縄の民意を踏みにじる政府」を批判。共産党の赤嶺政賢参院議員は「復帰50年にあたって、自民党は沖縄を『安保の拠点』としてその重要性を打ち上げている。バイデン米大統領も『対外有事』の際には、日本を拠点とすると明言し宮古、石垣へのミサイル配備を進めている。沖縄は９条を求めているのに沖縄は再び捨て石にされようとしている。辺野古の闘いもヤマ場だ。政府の言いなりになる知事を作ろうとする動きを止めよう」と呼びかけた。
　社民党党首の福島みずほ参院議員は、「５・15の日を沖縄で迎えた。憲法9条を変えない勢力をなんとしても3分の1以上にするために共に全力を」と強調した。「沖縄の風」の高良鉄美参院議員は「核共有」という議論を厳しく批判し、「今日は沖縄の憲法記念日。沖縄での裁判権が沖縄に戻った日だ。『核共用』『防衛費の倍増』という議論を封じるためにも参院選では何としても護憲勢力３分の１以上を！と力をこめてアピールした。

　メインスピーチは屋良朝苗元琉球政府主席・初代沖縄県知事の秘書をつとめていた石川元平さん。石川さんとは沖縄と会場をつないだオンラインで報告した。以下は集会で配布された建議書についての説明。
　「『復帰措置に関する建議書』は、『復帰』に際して沖縄県の声を日本政府と国会に届けるために、琉球政府が１９７１年11月16日に取りまとめた文書です。約５万５０００字に及ぶ『建議書』は、地方自治権、反戦平和、基本的人権、県民本位の経済開発を柱として、沖縄の人々の願いが書かれたものであり、基地の撤去、自衛隊の沖縄配備反対も明記しています。琉球政府の屋良朝苗主席は１９７１年11月17日、この『建議書』をたずさえ、沖縄から東京に向かいました」。
　「当時国会では、沖縄返還協定について審議をしているところでした。しかし、屋良主席が羽田空港に到着するころに、この沖縄返還協定は衆議院返還協定特別委員会で自民党により強行採決されてしまいました」。
オール沖縄会議からの、この集会へのメッセージも紹介された。
　「玉城デニー知事は５月10日、復帰50年に合わせ『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』を岸田首相や駐日米大使に手交しました。新たな建議書では、政府に基地問題の解決を沖縄とともにとりくむことや普天間飛行場のすみやかな運用停止、辺野古新基地建設の断念、日米地位改定の抜本的改定などを求めています。その中で、辺野古新基地建設を巡る政府の対応を『憲法が保障する民主主義や地方自治などに重大な問題を引き起こしている』と指摘しました」。「県議会もまた５月14日に、全会一致で可決した日米地位協定の抜本改定や経済復興などを求める意見書を、復帰50年の式典参加に来沖した首相へ手交しました」。沖縄の世論は明確だ。「本土復帰」時に58・７％だった沖縄の全国比米軍専用施設面積は７０・３％に増大している。
　この現実に立ち向かい、軍事基地のない沖縄を実現するためにたたかうことは「本土」で働き、学び、生活する私たちの共通の義務だろう。
　集会後、東京駅までのデモが行われ、道行く人々に沖縄の基地をなくすための共同の行動を呼びかけた。
　（Ｋ）

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