フランス 政府との対決

11月5日を受けた新たな局面

団結とストライキ堅持し力関係の転換さらに

レオン・クレミュー

 11月5日、160万人が街頭を埋めた。これは、2023年第一四半期における反年金改革大デモに引けをとらない数字だ。これは、デモ禁止令を背景に、あるいは都市中心部からデモを引き離す命令を背景に、しかし何よりも、2023年時よりももっと暴力的な脅しと警察の弾圧を背景に起きたことだった。

政策の抜本転換求めた大団結

 政府は窮地に陥り、メディアは際限なく略奪や乱暴狼藉や火災の映像を再演し続け、この一ヵ月間、「若者を操作することで責任がある極左と不服従のフランス(LFI)」に煽られた暴徒に立ち向かって秩序を回復する呼びかけを携えた、右翼と極右の政治的発言者たちがラジオ、テレビ、またソーシャルメディアにあふれ続けてきた。
 したがって、デモを禁じ、都市中心部から引き離すデモコースをを強要するマクロンのもくろみをも一蹴することに成功したことは、めざましい成功だった。それ以前の諸決起の強さが、たとえばパリやマルセーユでのように、都市中心部を貫くコースを確保することに成功していた。労組間共闘が選んだコースに沿ったデモが知事に禁じられていたトゥルーズでは、8万人のデモ参加者が警察の暴力にもかかわらずかれらの存在を感じさせた。警察の暴力はリヨンでも起き、その都市の被選出左翼代表者から糾弾された。
 空気は、オーケストル・デユ・ヌーヴォー・モンド(新世界オーケストラ、訳注1)がパリで発した呼びかけに応じる数を増す交響楽団やブラスバンドを伴って、あらゆる行進を貫いて祭りのようだった。こうして、かれらの要求を維持する若者たち、また賃金に関する彼らの政綱を強調する労組という形で、力関係は一歩動いた。
 明確にひとつの共通に貫くものがあった。10年にわたる、労働者階級の暮らしと労働と居住の諸条件を掘り崩してきた政策、また購買力を腐食させてきた政策を終わりにするという要求だ。8つの全国労組(CGT、CFDT、CFTC、CGC、FO、FSU、UNSA、ソリデール)すべてが、以下を要求してストライキとデモの全国行動日を呼びかけた。
・最低賃金(SMIC)、すべての賃金、年金、そして公務員指数ポイント(訳注2)の引き上げ。
・あらゆる形態の社会的支援(住宅給付、子ども給付、学生奨学金、プッシュ型連帯所得――RSA)引き上げ。
・産業を脱炭素化し再立地するための環境と産業の計画化、および地球温暖化と闘い、町や建物また交通を効果的に適応させるための財源。
・公共サービス向け資金の増額。
・富裕層、相続、また配当に課税し、ビジネスに配分された公的援助に関する2110億ユーロを「評価し、条件付け、転換させる」ための課税に関する公正な方策。

政府の画策と支配層の対応


 これは、若者の運動と何よりも全労働者階級が決起するようにとの訴えと、国の労組運動全体との真実の合流を見た一日だった。この訴えは当初若者の運動と同時に告知されたものだったが、若者の諸組織と黄色いベストの諸団体両者によって訴えられた明示的な合流に基づいて、一定の異なった意味を帯びた。
 決起の強さに直面し、窮地に陥り、公的部門と私的部門双方におけるストライキの広がりによって圧倒されるだろうと恐れつつ、ルコルニュ(現首相)はトランプ札の「非常」カードを切った。賃金と購買力に関する疑問突き付けへの回答を与えるため、労組、政府、雇用主を集める11月9日からの緊急「社会会議」が召集されたのだ。しかしこの「会議」は最初の小さな策謀として、公務員の前にある諸問題、かれらの賃金基準、あるいはかれらの職務等級システムには取り組まない。
 この会議に準備するために政府はこの週末、雇用主団体のMEDEF(フランスの主要経営者団体:訳注)、U2P(地元企業連合)、そしてレス・アントレプレナーズ(企業家たち)と会合しようとしている。
 明らかに政府は、労組戦線に楔を打ち込み、私的部門でのストライキの組織化をもっと困難にする目的で雇用主が準備するかもしれない譲歩に、自身を限定しようと願っている。実際にこれは、最低賃金(現在手取りで1477・93ユーロ)の自動的な引き上げに対する1ヵ月繰り上げ――1月の実効化が予定されていた手取り約20ユーロの引き上げ――を意味すると思われる。その上でルコルニュは、自動的引き上げに加えて一定の「上乗せ」――特別増額――もあるかもしれない、と雇用主に繰り返し提案し続けている。
 最低賃金の自動引き上げは労働法に規定されているが、1月現在のひとつの計算を基礎としている。それは、公的な統計機関のDARESが提供するデータを使って、現業労働者と事務所スタッフの基本時給における上昇とインフレを組み合わせるものだ。しかしこの計算方式はこれまで、インフレを前にした最低賃金の実質的購買力における着実な減少を止めたことがなかった。不可欠な商品とエネルギーの価格が最低賃金に依存する人々の家計支出では主な構成要素であり、これらの費用がインフレよりもっと早く上がってきたからだ。
 2020年以後の21%増額にもかかわらず、2012年以来SMICが「上乗せ」を受けたことがないため、購買力は18%下落している。それは、彼のウルトラ自由主義政策に合わせて、2回の彼の任期中そうすることを頑強に拒否してきたマクロンによるものだ。
 そうであっても、最低賃金は数年間低い水準ながら、122(649の内)の職務部門の最低賃金よりも高くなっていた。部門特定の労働協約は、職務の種類とタイプにより最低賃金を設定しているのだ。これは、これらの協約がインフレに一致した賃金引き上げを義務付けていないため、賃上げの遅れと賃金の購買力下落を目立たせている。
 自由主義の圧力は、雇用主、右翼また極右が最低賃金のどんな引き上げにも、また自動引き上げの1ヵ月前倒しにさえ反対して戦闘準備に入るほどの水準に達している。
 「賃上げノー! 僅かであっても!」。LR(共和党)候補者のリテールローはこう宣言している。マリーヌ・ルペンにとっては、たとえ象徴的な賃上げであっても、それは「われわれがソ連に逆戻りしつつある!」ことを意味するのであり、労働法に定められた賃上げルールを見直さなければならないのははっきりしているのだ。エドゥアール・フィリップ(訳注3)もまた、あらゆる賃上げ策を拒否している。
 これら3人の大統領選候補者たちは共に明確に、雇用主3団体のスポークスパーソンとして行動している。そしてそれらの団体は、断固として立場を守らなければならない、そして資本家の利益に従う奴隷的な政策を僅かでも疑問に付してはならない、とただ信じている。

後退を経営者に広げる闘いへ


 労組側では、CGTが最低賃金の150ユーロ引き上げを求めている。一方ソリデールは、手取り2000ユーロの最低賃金を提案中だ。
 思い起こすべき参照として、1968年、雇用主たちはさらなる損害を回避するために、グレネル協定(訳注4)の中でSMIG(当時の最低賃金)の35%引き上げ、また全賃金にわたる10%引き上げまで譲歩した。これは、全国的な産業横断的協定を通じて全企業に一律の賃上げを義務づけることが可能であるという証明でもある。この実現のためには、現在政府が感じている恐怖がMEDEFに広がる必要があるだろう。
 全国教育・研究労組連合(CFDTを除く)は今、11月10日のストライキを呼びかけている。先の「会議」に招かれていない公務員の8連合は、翌週はじめに告知される日付けに基づいて、もう1日のストライキとデモの行動日を訴えている。
 労組の全国指導部に関する限り、ルコルニュは何とか11月5日夜に新たな行動日を通知させないことができた。労組の多数が「会議」を待つ方を願っているからだ。
 これはもちろん、単なる先延ばしに過ぎない。つまり、この会合の唯一の結果が、雇用主が認める用意があるパンくずにすぎなくなるだろうからだ。その上、MEDEF会長のマトリック・マーティンは、彼の予定を変えるつもりはない、またこの会合には参加しないだろう、と公表済みなのだ。
 したがって依然として満たされていない条件となっているのは、民間部門および公共部門におけるストライキの決行であり、そしてそこに向け何千人という活動家が現在、諸企業とCGT、FSU、ソリデールの戦闘的労組支部内部で、さらに他の労組内部でも決起中だ。
 これらのストライキは11月5日の後に始まったのではなかった。以下が明らかに鍵になる挑戦課題だ。つまり、若者の運動の維持と強化、諸企業と国民教育システム内部で政府と雇用主を後退させること、さらに富の異なった配分を確実化することだ。この背後にある挑戦課題は、同時に2027年にルペンを打ち破る政治的力関係を構築することだ。(2026年11月5日、IVが英訳)

▼筆者は、ソリデール労組連合とフランスNPAの活動家で、第4インターナショナル執行ビューローの一員。(「インターナショナルビューポイント」2026年11月9日)
(訳注1)フランスの軍事的なクラシック音楽アンサンブル。プロとアマの混成で、今年の高校生運動に参加。
(訳注2)公務員基本給計算の基準値。
(訳注3)マクロン政権下で最初に首相を務めた。2027年大統領選への立候補を表明している。
(訳注4)1968年5月に政府、労組、経営者代表間で交渉された。当事者は署名に至らなかったものの、その主要点は、当時のポンピドー政府によって実行された。  

政府の命令をものともせずバリの中心部をデモする労働者や若者たち
                       (11月5日パリ)

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